2013.3.27（水）
新藤義孝総務相は、今回の違憲判決が確定すると、全国各地の選挙で直ちに成年被後見人の取り扱いが混乱するとの説明。 なんと愚かな...。違憲は違憲。 民主党が崩落状況にある中、与党にある公明党が健全な良識を発揮し、政権の暴走を止める杭にならなければならないのだが、「控訴は極めて残念だ。」程度の抵抗では、どうも結局は流されているだけのように思える。
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成年後見を巡る公選法違憲判決、政府が控訴
2013.03.27 読売新聞
政府は２７日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公職選挙法の規定を「違憲・無効」とした東京地裁の判決について、東京高裁へ控訴した。
控訴直前に記者会見した新藤総務相は控訴理由について「法律上の空白、混乱が起こらないよう配慮した」と説明し、「与党内で制度改正の議論が進んでおり、方針が定まれば速やかに対処したい」と述べた。
政府・与党は違憲とされた公選法の規定を見直す方針で、今後の訴訟について新藤氏は「立法措置がされた場合、訴えの意味は失われる」として、法改正後は原告側が訴えを取り下げるとの見方を示した。
控訴について、与党内では公明党が断念を主張したほか、政府内にも慎重な考えがあったが、法改正には時間がかかることから、控訴せずに判決を確定させた場合、法改正前の「空白期間」に選挙事務で混乱が生じかねないことから、こうした事態を回避するとして、政府は控訴に踏み切った。