2017.3.17（金）
速報。 原発避難集団訴訟で、前橋地裁が国・東電に賠償を命じる。
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原発避難訴訟 国に初めて賠償命じる判決 前橋地裁
3月17日 NHK NEWS WAVE
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など、１３０人余りが起こした裁判で、前橋地方裁判所は「津波を事前に予測して事故を防ぐことはできた」として、国と東京電力の責任を初めて認め、３８００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。原発事故の避難をめぐる全国の集団訴訟では、今回が初めての判決で、今後の裁判に影響を与える可能性もあります。
この裁判は、原発事故の避難区域や、福島県のそのほかの地域から群馬県に避難した人ら１３７人が、生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に総額、およそ１５億円の慰謝料などを求めたものです。 １７日の判決で、前橋地方裁判所の原道子裁判長は、平成１４年７月に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定に基づき、国と東京電力は、その数か月後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘しました。 また、平成２０年５月には東京電力が予想される津波の高さを試算した結果、原発の地盤を越える高さになったことを挙げ、「東京電力は実際に巨大な津波の到来を予測していた」としました。 そのうえで、東京電力の責任について、「事故の原因の１つとなった配電盤の浸水による機能の喪失を防ぐため、非常用の発電機を建屋の上の階に設けるなどの対策を行うことは容易だったのに行わなかった。原発の津波対策は、常に安全側に立った対策を取らなければならないのに、経済的な合理性を優先させたと言われてもやむをえない対応で、今回の事故の発生に関して特に非難するに値する」と指摘しました。 また、国の責任についても、「東京電力に津波の対策を講じるよう命令する権限があり、事故を防ぐことは可能だった。事故の前から、東京電力の自発的な対応を期待することは難しいことも分かっていたと言え、国の対応は著しく合理性を欠く」として、国と東京電力にはいずれも責任があったと初めて認めました。 そのうえで原告が受けた損害について、「放射線量の高まりや、避難の経緯などから、事故と関係があったかどうか個別に検討することが適切だ」として、自主的に避難した人たちを含む６２人について、国と東京電力に３８００万円余りの賠償を命じました。 原発事故をめぐり、全国の１８の都道府県で１万２０００人余りが起こしている集団訴訟では、今回が初めての判決で、今後の裁判に影響を与える可能性もあります。
菅官房長官「エネルギー政策に影響ない」
菅官房長官は午後の記者会見で、「本日出された前橋地裁の判決について、詳細は十分に承知していないが、国の主張が一部認められなかったと聞いている。今後、関係省庁において判決内容を十分に精査し、対処方針を検討していく」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、原発を含めた政府のエネルギー政策に与える影響について、「そこは無いと思う」と述べました。
原子力規制庁「対処方針検討したい」
今回の判決について、原子力規制庁は「国の主張の一部が認められなかったことは聞いているが、今の時点で詳細は十分承知していない。今後の対応については関係省庁とともに判決内容を確認のうえ、対処方針を検討したい」と話しています。
廣瀬社長「判決文を精査したい」
判決について、東京電力の廣瀬直己社長は１７日の記者会見で、「判決文を読んでいないので詳しいことは言えないが、今後、どう対応していくか、判決文を精査してしっかり対応したい」と述べました。そのうえで、今後、福島第一原子力発電所の事故の賠償費用が膨らんでいく可能性については、「われわれは、損害があるかぎり、賠償はしないといけない。きょうの判決も重要だが、裁判はいくつも抱えている。今の金額以上はないとは考えていない」と述べました。
同様の訴訟の原告「ふるさと喪失の評価十分ではない」
福島県や神奈川県で同様の集団訴訟を起こしている原告らでつくる「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」は、今回の判決を受けて、前橋市内で記者会見を開き、声明を発表しました。 この中では、「国や東電の責任を認めたことは高く評価されるが、慰謝料の額は低いものでふるさと喪失に対する評価は十分なものとは考えにくい」としています。連絡会の事務局長で、福島県いわき市の佐藤三男さんは「避難している人への差別や偏見などの問題が起きているが、避難の大変さを分かってほしい。原発事故は、二度と起こしてはならない」と訴えていました。
争点（１）東電の過失の有無
今回の裁判では、津波の予測をめぐって、東京電力に民法上の過失があったかどうかが争点の一つとなりました。 原告側は、津波は予測できたにもかかわらず、東京電力は原発事故を防ぐ必要な対策を取らなかった過失があると主張しています。その根拠として、平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が発表した「長期評価」では、三陸沖から房総沖にかけてマグニチュード８クラスの巨大地震が、３０年以内に２０％の確率で発生することが示されていたとしています。さらに平成１８年に当時の原子力安全・保安院や電力会社が参加した勉強会で、福島第一原発については、１４メートルを超える津波が来た場合、すべての電源を喪失する危険性があると示されていたとしています。こうしたことなどから、津波は予測できたにもかかわらず、東京電力は原発事故を防ぐ必要な対策をとらなかった過失があると主張しています。 一方、東京電力は、国の専門機関が地震のあとに、「想定された規模を大きく上回る地震と津波だった」と評価していることから、津波を予測し、対策を行うことは不可能であり、過失はなかったと主張しています。
争点（２）国の責任の有無
もう一つの争点が、国に責任があったかどうかをめぐるものでした。 原告側は、国も、東京電力と同様に平成１４年に政府が発表した「長期評価」や、平成１８年に国の原子力安全・保安院や電力会社が参加した勉強会の内容などをもとに津波を予測することはできたとしています。そのうえで、国は東京電力に対して、防潮堤を高くしたり、電源盤を高台に移したりするなど対策を指示する義務があり、原発事故の発生について責任を負わなければならないと主張しています。 一方、国は、平成１４年の「長期評価」は、あくまで阪神・淡路大震災を受けた防災目的のもので、原子力施設を想定したものではなく、原告側が「津波は予測できた」とする主張については、原発事故の発生について具体的な想定や試算をしたものではないとしています。さらに、「具体的な安全対策を指示するべきだった」とする原告側の主張については、原子力発電所の具体的な設計の変更を指示することは、そもそも国の権限としては認められていなかったとしています。
争点（３）賠償額の妥当性
さらに、今回の裁判では、避難者に支払われている賠償額が妥当かどうかも争点となりました。 これまで東京電力は、国の審査会で示された指針に基づいて、避難指示区域の住民に１人当たり最大で１４５０万円を支払っているほか、自主避難した人には最大で大人に１２万円、子どもと妊婦に７２万円を賠償として支払っています。 原告側は、これらの賠償には、住み慣れた家や仕事を失ったり、転校を余儀なくされたりしたことによる精神的な苦痛は含まれていないとして、現在の賠償の枠組みでは十分ではないと主張しています。さらに、避難指示区域の住民も、自主避難した人も、同様に精神的な苦痛を受けており、区別はできないとしています。 一方、国と東京電力は、現在の賠償の枠組みで十分補償されていると主張しています。
争点（４）自主避難の妥当性
また今回の裁判では、避難指示区域外の住民の自主避難の妥当性も争点となりました。 原告側は、放射線の被ばくに安全な線量は存在しないという、平成１９年の国際機関の勧告を引用して、当時、福島県に住んでいた人が健康被害を予防するために避難することは合理的だったと主張しています。そのうえで自主避難をした人がそれまでの人間関係を断ち切られるなどして受けた精神的な損害については、現在の賠償の枠組みでは補償されておらず、不十分だとしています。 それに対し、国と東京電力は、事故直後の混乱などから被ばくをおそれて避難することに一定の合理性は認められるとしていますが、避難指示区域内の住民と比べて精神的苦痛は少なく高額の賠償は認められないとしています。
判断のポイント
判決では、事前に巨大な津波が到来することが予測できていたのに、国と東京電力が津波に対する安全対策を取らなかったと、厳しく指摘しました。 判決の中で、裁判所は三陸沖から房総沖にかけて、マグニチュード８クラスの地震が３０年以内に２０％の確率で発生することを示していた、平成１４年７月の政府の「長期評価」を、原発の津波対策で考慮しなければならない合理的なものだとしています。 そのうえで、東京電力については、長期評価が公表された数か月後には、地震によって非常用の電源設備が浸水するほどの津波が到来することは予測でき、平成２０年５月には、予想される津波の高さを試算した結果、高さ１５．７メートルの巨大な津波が到来することを実際に予測していたと指摘しています。 さらに、こうした予測に基づいて、配電盤や非常用の発電機を高台に移すなどの津波対策をしていれば、原発事故は発生しておらず、こうした対策は期間や費用の点からも容易だったとしています。 また、国については、平成１４年の長期評価のあと、５年が経過した平成１９年８月に東京電力から提出された原発の安全に関わる報告書に津波に関する記載がなかったことから、国は東京電力の自発的な対応を期待することは難しいと認識していたと指摘しました。 そのうえで、裁判所は、国が東京電力に対して規制を行う権限に基づいて津波対策を行わせるべきだったのに、行わなかったことは著しく合理性を欠くと、国の対応についても厳しく指摘しています。
賠償求める訴えは各地で
原発事故で被害を受けた人たちは、各地で賠償を求める訴えを起こしています。 ６年前の福島第一原発の事故のあと、東京電力は、国の指針に基づいて福島県に住む人たちや県外に避難した人たちに賠償を行っていますが、裁判を通じて事故の責任を問う動きが広がっています。今回のように福島県から避難した人たちが、国や東京電力には対策を怠った責任があるとして賠償を求めている裁判のほか、福島県では、賠償に加え、放射線量を事故の前の状態に戻すよう求める裁判も起きています。 件数は次第に増え、国や弁護団などによりますと、全国の少なくとも１８の都道府県で２９件の裁判が起こされ、原告は１万２０００人余りに上っています。去年２月には全国の集団訴訟の原告たちが全国規模の連絡会を結成し、それぞれの裁判の情報を共有するなど連携して被害の救済を求めています。 一方、国や東京電力は、事故を予測することはできなかったなどとして、各地の裁判で争っています。審理の進み方は異なっていますが、１７日の判決以降、千葉地方裁判所や福島地方裁判所などでもことし中に判決が言い渡される見通しで、裁判所が今回のように原発事故の責任を認めるかどうか注目されます。