2016.7.14（木）
10日の参院選で、改憲勢力が２/３を超えた結果、いざという場合、昨年の安保法制のときのように、与党はいかなる形にせよ、また多少のごたごたはあっても、改憲発議案を強行成立させるでしょう。
となると次は国民投票ということになりますが、あなた、「国民の過半数の賛成」がなければ改憲は実現しないと思っていませんか。
それは、厳密には、完全な間違いです。
国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）第126条によれば、「賛成が（有効）投票総数の1/2を超えた場合は、国民の承認があったものとする」となっているんですよ。 つまり、「有権者総数の1/2以上｣ではないということです。
もしも、最近の地方選などのように、投票率が40％しかなかったら、その半分を超える賛成があれば改憲が成立する（有権者国民総数の20％超の賛成で改憲できる）ということになるのです。2割で改憲です。 嘘だと思ったら、法律をよ〜く読んでみてください。
しかも、英国のEU離脱問題で、投票後に400万人の賛同を得た誓願が出されたような「最低投票率制度」も設けられていないのですよ。
今回の参院選のように、与党が改憲について徹底的に争点隠しをし、政権忖度・追従のマスコミがこれに荷担して国民に情報をまともに提供しなかったら、「情報不足で低投票率の国民投票」という事態だって考えられるじゃありませんか？
どうです？ 2割で改憲。 国民投票って、怖いでしょう？
都知事選ごときで騒いでいる場合じゃありませんよ。
終わってから、｢こんなはずでは無かった｣と後悔しても後の祭りです。
しかし、よくもまあ、こんな欠陥法律を野党は通させたものです（怒）
と叫んでいる有権者がいるのを、３丁目の街角で見かけました。
