2016.6.23（木）
先日の「炉心溶融」問題に関する東電第三者検証委員会報告書のずさんさには怒りを覚えたものですが、この記事を読むと（真実かどうかはさらに調査の必要はありますが）今にして思えばなるほどこうだったのかと納得せざるを得ません。 内堀さん、担当課長に応対させるのではなく、廣瀬社長を呼んで謝罪と真相追及をあなたがやるべきです。
メルトダウンは口外禁止！真犯人は東電の清水正孝＆保安院の寺坂信昭
福島原発事故の真実と放射能健康被害 2016年6月22日
実は、当時の東電の社内にメルトダウン禁句指示が出されていたこと自体については2016年3月10日放送のNEWS23スペシャル「原発事故5年東日本壊滅の危機があった」（TBSテレビ）がすでに報道しています。禁止されていた言葉が「炉心溶融」だったとスクープしたのです。
今回の東電の第三者検証委員会の発表によって、新たに分かった事実がこのメルトダウン禁句指示を出していたのが東電の清水正孝社長だったという部分です。
下記の写真は2011年3月14日20時40分からの東京電力の記者会見の冒頭です。真ん中にいる黒いスーツを着た武藤栄副社長はその直前まで福島県のオフサイトセンターに駐在していたため東電本店との意思疎通が十分にとれないまま記者会見に臨もうとしていました。そこに1人の東電社員が「炉心溶融」と書かれた1枚の紙をもって現れます。この社員は清水正孝社長からの命令を武藤栄副社長に伝えるための使者でした。この社員は押し殺したような小さな声でささやきます。
「首相官邸から（の指示で）炉心溶融と炉心溶融という言葉は絶対に使うな」
武藤栄副社長は黙ってうなずきました。このようにして東電社内では炉心溶融…メルトダウンという言葉は触れることさえ許されない、絶対に使ってはいけない言葉、禁じられた言葉となったのです。
今回の東電の第三者検証委員会が発表したメルトダウン禁句指示を出したのが東電の清水正孝社長だったという調査結果自体は、高く評価されるべきものだと思います。
ただし残念な点があります。責任をなすりつけているんです首相官邸に。
東電第三者委員会最終報告書31ページ
「清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの（首相官邸から）要請を受けたと理解していたものと推認される」
つまり清水正孝社長は『炉心溶融という言葉を絶対に使うな』という指示を首相官邸から受けたと理解していた。
東電第三者委員会最終報告書31ページ
「第三者検証委員会は、（首相官邸のだれが『炉心溶融という言葉を絶対に使うな』と指示したか？の犯人捜しを）重要な調査・検証事項の一つと捉え、清水社長や同行者らから徹底したヒアリングを行ったが、官邸の誰から具体的にどのような指示ないし要請を受けたかを解明するには至らなかった」
当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官など首相官邸の中のいったい誰が犯人なのか？犯人探しを一生懸命したけど首相官邸の誰が『炉心溶融という言葉を絶対に使うな』と指示した犯人かは分からなかったよ。
東電の第三者委員会は、首相官邸によるメルトダウン禁句指示があったことを前提に調査しているようにも見えますし、結果として真犯人は首相官邸いる！と印象操作して責任転換しようとしているようにも読めます。まあ、だからこそ菅直人元首相や枝野幸男元官房長官が激高して猛抗議しているわけですが。
先に結論を言ってしまうと首相官邸は『炉心溶融という言葉を絶対に使うな』という指示は出していません。
メルトダウンを口外禁止にした真犯人、隠ぺい指示の原点は…
原子力安全・保安院の寺坂信昭院長※8
東京電力の清水正孝社長※8
この2名です。ですから首相官邸内でいくら犯人捜しをやっても無駄です。
なぜ私が首相官邸は『炉心溶融という言葉を絶対に使うな』という指示は出していません。と、言い切れるのか？と言えば首相官邸…具体的には枝野幸男官房長官が2011年3月13日11時、翌日の3月14日21時3分から行われた記者会見の質疑応答でメルトダウンの可能性を認めているからです。一部抜粋してみます。※2※3
Ｑ質問（2011年3月13日午前11時）
読売新聞の宜保です。確認なんですが政府としては（福島第一原発）1号機については炉心の溶融は起きたというふうな認識でしょうか。
Ａ回答（回答者：枝野幸男官房長官）
（炉心溶融）これは十分可能性はある。ということで当然、原子（炉）の中でありますので確認ができませんが。（炉心溶融）その想定の元に対応いたしておりますし、今回の場合も（福島第一原発）3号機についても（炉心溶融の）可能性があるという前提で対応している。
Ｑ質問（2011年3月14日21時3分）
時事通信の纐纈（こうけつ）です。あの（福島第一原発の）2号機についてなんですが、燃料棒の溶解、溶融（メルトダウン）は起きたというふうに（枝野幸男官房長官は）考えてらっしゃるんでしょうか。
Ａ回答（回答者：枝野幸男官房長官） あの…それ（メルトダウン）が起きている可能性は高い。（福島第一原発の）1（号機）、2（号機）、3（号機）いずれともですね。（原子炉の中を）確認はできませんが（メルトダウンが）起きている可能性が高いという条件…これは3（つの原子炉）とも（メルトダウンが起きている可能性は）一緒だと思っています。
枝野幸男官房長官がよどむこともなくメルトダウンの可能性を認めているんです。しかも2号機はメルトダウンになったと思うの？と聞かれているだけなのに1、2、3号機はメルトダウンの可能性が高いと思うよ。と聞かれてもいない1号機と3号機も言及してメルトダウンの可能性が高いと認めているのです。
さらに今ご紹介した枝野幸男官房長官の記者会見は 2011年3月14日21時3分～21時38分 まで行われました。
さっきご紹介した東京電力の武藤栄副社長の記者会見は 2011年3月14日20時40分～21時40分 までおこなわれました。
わかりましたか？裏番組じゃないですがほぼ同じ時間帯に同時に記者会見がおこなわれているんです。
そして枝野幸男官房長官はメルトダウンの可能性が高いと認めている。でも武藤栄副社長は清水正孝社長の指示に従って『炉心溶融という言葉を絶対に使』わないように記者たちを必死に煙に巻いています。
もし首相官邸が『炉心溶融という言葉を絶対に使うな』という指示を出しているのだとしたら…枝野幸男官房長官が、この日の記者会見や前日の記者会見でメルトダウンが起きている可能性を認めているのはおかしいですよね？しかも積極的に認めている。メルトダウン禁句令を発布したはずの首相官邸が。
つまり首相官邸は『炉心溶融という言葉を絶対に使うな』という指示は出していません。
では『炉心溶融という言葉を絶対に使うな』という指示を出した真犯人は誰なのか？
実は、この首相官邸が東電に対して『炉心溶融という言葉を絶対に使うな』という指示を出したか？出さないか？この問題を検証する際に、東電の社内調査だけをいくらやっても無意味なんです、東電の第三者委員会のように、結論は永久に出てきません。
と私が言うのは、東電の対応は原子力安全・保安院のカーボンコピー、そっくり真似をしているんです。だから原本である原子力安全・保安院が首相官邸に対してどのように対応したか？と比較しながら東電の対応を見ていくことで初めて真実が見えてきます。
それに先立って2つの事件を理解していただきます。ともに2011年3月12日に起きた事件。事件の当事者は、1つ目の事件は首相官邸と原子力安全・保安院との間で起きました。2つ目の事件は首相官邸と東電との間で起きました。
■中村幸一郎メルトダウン禁句更迭事件
1つ目の事件は首相官邸と経済産業省の外局の特別の機関である原子力安全・保安院との間で起きました。そうです、あの有名な中村幸一郎審議官のメルトダウン禁句・更迭事件です。
中村幸一郎審議官の事件については、様々な意図的な情報操作…いわゆるデマが蔓延しているため最初に事実だけを淡々と時系列でご紹介します。ベースとして使っている資料は政府事故調の最終報告書（本文）です。※5
2011年3月12日14時34分、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官は記者会見で炉心溶融…メルトダウンが始まっているとの見解を示します。
中村幸一郎審議官は、この記者会見に先立って原子力安全・保安院のトップである寺坂信昭原子力安全・保安院長に「メルトダウンを認める会見をする」ことについて事前了承を得ていました。※4
しかし原子力安全・保安院は「メルトダウンを認める会見をする」ことについて首相官邸に事前連絡を入れていませんでした。結果として首相官邸は、報道や記者達の質問などによって事後的に原子力安全・保安院が「メルトダウンを認める会見をした」ことを知り激怒します。
そこで首相官邸は貞森総理秘書官から原子力安全・保安院職員に対し「保安院のプレス発表内容を官邸に事前連絡する」よう要請しました。
ここで注意が必要なので強調しておきますが、首相官邸が保安院に要請したのはあくまで事前連絡のみだということです。つまり、これから事前連絡に尾ひれがついて変質していきます。
事前連絡の要請を知った寺坂信昭原子力安全・保安院長は、保安院の広報担当者に対し、プレス発表の際は首相官邸に事前連絡したうえ（事前に）官邸の了解を得て行うよう指示しました。※5
ここから先は私の推測ですが、寺坂信昭原子力安全・保安院長はさらに保安院の広報担当者に対し炉心溶融を認めたり、炉心溶融という言葉は使うな。どうしても使わざるを得ない場合は炉心損傷や毀損などの言葉を使え、炉心溶融という言葉は炉心溶融を否定するときだけ使え、と具体的に禁句を指示しているはずです。
そして寺坂信昭原子力安全・保安院長によるこれらの指示はすべて2011年3月12日21時30分より前におこなわれました。
と私が言うのは2011年3月12日21時30分以降の原子力安全・保安院の記者会見は、みな出てくる広報担当者がヘンに委縮し、炉心溶融という言葉や話題を避け、炉心溶融という言葉は炉心溶融を否定するときだけしか顔を出さなくなるからです。国会事故調の報告書から保安院の発表内容の一覧表をご紹介します。※6
先ほどメルトダウンを認めた中村幸一郎審議官の会見は3月12日14:00の「炉心溶融の可能性がある。炉心溶融がほぼ進んでいるのではないだろうか。」の会見の一部です。この会見までは原子力安全・保安院は、まともでした。
寺坂信昭原子力安全・保安院長が、保安院の広報担当者に対し指示を出した後の2011年3月12日21時30分以降の原子力安全・保安院の記者会見から炉心の破損などの表現も含めて迷走しているのが…この国会事故調の一覧表を見るとよくわかると思います。
2011年原子力安全・保安院の発表内容の変化
この一覧表だけ読むと福島原発事故が刻々と深刻化していたことが、さっぱりわかりません。
これらの迷走は、寺坂信昭原子力安全・保安院長が保安院の広報担当者に対して指示を出したときから始まっています。このことをよく覚えておいて下さい、東電と比較するとき重要になってきます。
それから中村幸一郎審議官は3月14日の記者会見を最後に記者会見の担当から外れます。これを菅直人首相が更迭を命じたとする報道…具体的には2011年3月28日発売の週刊ポストの記事があります。※7
しかし中村幸一郎審議官はその後も審議官のままで降格させられていません。
さらに中村幸一郎審議官は記者会見の担当から外れた件について週刊ポストの報道から11カ月後の2012年2月22日に東京新聞の取材に対し「一、二時間おきに計十数回、二十五、六時間寝ずに会見をし、長い仕事になると思ったので休もうと考えた」と、更迭させられたのではなく自ら希望して記者会見の担当から外れたと答えています。※4
この2011年3月28日発売の週刊ポストの記事の中には、さらに経産省幹部の話として首相官邸…具体的には菅首相と枝野官房長官が「中村幸一郎審議官には、もう会見させるな」と指示してきたと、まことしやかに書かれています。
週刊ポスト2011年4月1日号
「菅首相と枝野官房長官は、中村審議官が国民に不安を与えたと問題視し、もう会見させるなといってきた」（経産省幹部）
しかし会見させては…ダメなはずの中村幸一郎審議官を原子力安全・保安院の代表として翌月の2011年4月4日に国際原子力機関（IAEA）本部に派遣しています。世界中のマスコミが集まる中、中村幸一郎審議官は福島原発事故の経緯について淡々と記者会見をおこなっています。※4
つまり中村幸一郎審議官は、更迭など…されていないのです。
もし経済産業省幹部が週刊ポストに対し「菅首相と枝野官房長官は、中村審議官が国民に不安を与えたと問題視し、もう会見させるなといってきた」と語ったのが本当だとしたら、経済産業省幹部が意図的に嘘をつき、菅直人首相と枝野幸男官房長官をスケープゴート…身代わりの犯人に仕立て上げたということです。もちろん中村幸一郎審議官は、更迭どころか自ら会見担当の交代を申し出たのを知った上でです。
ところで誰の身代わりだったのか？もちろんメルトダウン禁句令を指示した寺坂信昭原子力安全・保安院長です。もっと言えば原子力ムラの一員である経済産業省を守るためです。そして究極の目的はメルトダウン隠ぺいの全責任を民主党政権になすりつけ、原子力ムラの要である自民党を政権に復帰させるためにです。
経済産業省の責任をなすりつけれるし、民主党政権にも致命的なダメージを与えられるし、週刊ポストへの偽スクープ情報のリークは、まさに一石二鳥だったのです。
■福島第一原発1号機水素爆発写真無断公開事件
2つ目の事件は首相官邸と東京電力との間で起きました。福島第一原発1号機水素爆発写真無断公開事件です。
この事件も中村幸一郎メルトダウン禁句更迭事件と同じ2011年3月12日に起きます。ただし福島第一原発1号機水素爆発写真無断公開事件の方が後から起きているんです。ここが重要なポイントです。
この事件も最初に事実だけを淡々と時系列でご紹介します。
先ほどもお話ししましたが2011年3月12日14時34分、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官は記者会見で福島第一原発1号機が炉心溶融…メルトダウンが始まっているとの見解を示します。
その1時間3分後の…2011年3月12日15時36分、福島第一原発1号機が水素爆発を起こします。
上の画像は福島県の人気ローカルテレビ局である福島中央テレビが世界で唯一、福島第一原発1号機の水素爆発の瞬間を撮影した映像の一部です。※9
その日の夜。2011年3月12日22～23時頃に福島県災害対策本部員会議が開かれます。東電の福島事務所の松井敏彦所長は、福島県の原子力安全対策課から、この会議への出席と…さらに福島原発でいったい何が起こったのか？会議の席上で説明してほしいと要請されます。そこで松井敏彦所長は会議の席上で、この福島第一原発1号機の水素爆発後の写真を公開しました。※10
会議が始まる前に東電の松井敏彦所長は、この写真を公開する許可を得ようと東電本店に連絡をとっていましたが、なかなか許可はおりず、やむなく松井敏彦所長は「福島事務所長としての判断で、福島県災害対策本部員会議の席上で、この福島第一原発1号機の水素爆発後の写真を公開する」旨を東電本店に伝え会議に臨んだのでした。
しかし東京電力は「福島第一原発1号機の水素爆発後の写真を公開する」ことについて首相官邸に事前連絡を入れていませんでした。結果として首相官邸は、報道や記者達の質問などによって事後的に東京電力が「福島第一原発1号機の水素爆発後の写真を公開した」ことを知り激怒します。※1
そこで首相官邸は、2011年3月13日深夜2時に枝野幸男官房長官から東京電力の清水正孝社長に電話させ「東電のプレス発表内容を官邸に事前連絡する」よう要請しました。※11※1
ここで注意が必要なので強調しておきますが、首相官邸が東電に要請したのはあくまで事前連絡のみだということです。
枝野幸男官房長官は3月13日午前1回目の朝一番の記者会見において、3月13日深夜2時に清水正孝社長へ電話で要請した内容を自らこう語っています。※11
3月13日午前の枝野幸男官房長官記者会見
（首相官邸は）東電に対しては適時、適切に、スピーディーに、かつ、正確な情報を（事前に）提供し、なおかつ公開するようように繰り返し求めております。昨夜の午前2時すぎには私から直接、清水社長に対してその点について強く指示をいたしたところであります。
つまり首相官邸が東電に要請したのはあくまで事前連絡のみだということです。
同じ日つまり3月13日の午後2時。東電の清水正孝社長は、菅直人首相や枝野幸男官房長官らに自ら会って謝罪するため首相官邸に赴きます。枝野幸男官房長官は、東電の清水正孝社長との面会時に要請したことを3月13日午後3回目の記者会見（20:00～）でこう語っています。※12
3月13日午後3回目の枝野幸男官房長官記者会見
私も今日昼過ぎぐらいに（東電の清水）社長とお会いをいたしましたが、その折、私からはこのかん（福島第一）原子力発電所の状況について、より迅速により正確に、状況、情報を（政府の）対策本部に（事前）報告をしてほしいと強く要請をいたしました。
首相官邸が東電に要請したのはあくまで事前連絡のみだということです。
政府事故調の最終報告書（本文）の281、282ページにもこうあります。※5
政府事故調の最終報告書（本文）の281ページ
枝野官房長官は、福島県において1 号機原子炉建屋爆発後の同建屋写真が公表されていることを知り、官房長官秘書官らをしてその写真が官邸に提供されていない経緯を調査させた上、清水正孝東京電力社長（以下「清水社長」という。）に対し、電話で、迅速な情報・資料（事前）提供を要請するなどした。また、以上の経緯について報告を受けた菅総理も、同月13 日14 時頃、事故後初めて官邸を訪れた清水社長に対し、同様の要請をした。
しつこいようですが首相官邸が東電に要請したのはあくまで事前連絡のみだということです。
つまり、これから事前連絡に尾ひれがついて変質していきます。
首相官邸から東電本店に帰った清水正孝社長は、東電の部長に対し、プレス発表の際は首相官邸に事前連絡したうえ（事前に）官邸の了解を得て行うよう指示しました。※1
さらに翌日の2011年3月14日20時40分からの東京電力の記者会見の冒頭。記者会見の直前まで福島県のオフサイトセンターに駐在していたため東電本店との意思疎通が十分にとれないままだった武藤栄副社長に対し、清水正孝社長は炉心溶融を認めたり、炉心溶融という言葉は使うなと指示します。
分かりましたか？
つまり東電の清水正孝社長が社内に指示する際につけた尾ひれは、原子力安全・保安院の寺坂信昭原子力安全・保安院長が指示する際に独断でつけた尾ひれの内容とそっくりなんです。
では東電は原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が指示した内容をどうやって知ったのでしょうか？
答えは簡単で東電の社員が実際に原子力安全・保安院に詰めていて情報収集し、東電本店に随時報告を入れていたんですね。
東電の第三者検証委員会の最終報告書の30ページにもこうあります。※1
東電の第三者検証委員会の最終報告書の30ページ
保安院における広報担当者の事実上の交替がなされた当時、（東電）本店の緊急時対策本部の官庁連絡班の要員の一部は保安院に詰めて情報収集に当たっていた。そして、当然のことながら、これらの情報は随時本店に報告されていた。これらの情報を受けて、東電社内においては、保安院の広報担当者の事実上の交替の理由が「炉心溶融」をマスコミに対して認めるかのような発言をしたことにあるものと受け止め、対外的には「炉心溶融」を肯定するような発言を避けるべきだとの認識が徐々に広まった。
原子力安全・保安院に詰めていた東電社員から清水正孝社長に報告が入ります。
原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、保安院の広報担当者に対し、プレス発表の際は首相官邸に事前連絡したうえ（事前に）官邸の了解を得て行うよう指示している。さらに炉心溶融を認めたり、炉心溶融という言葉は使うなという指示も出ている。
これを聞いた清水正孝社長は、首相官邸から帰ってきた後に、保安院と同様の指示を東電社内に発したのです。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が指示したということは、その指示は元々、首相官邸が指示したのだろうと考えて。
それに中村幸一郎メルトダウン禁句更迭事件も福島第一原発1号機水素爆発写真無断公開事件も首相官邸に事前連絡を入れずに発表してしまったことが原因、原因は同じだったわけです。しかも保安院の中村幸一郎メルトダウン禁句更迭事件のほうが先に起こっています。それで東電の清水正孝社長は参考にしたわけです。
今回の東電の第三者検証委員会が首相官邸にメルトダウン禁句令の責任をなすりつけようとしたことで、最後の結末までそっくりになってしまったわけです。
原子力安全・保安院の寺坂信昭院長がやった「メルトダウン禁句令」の全責任を首相官邸に擦り付けるため週刊ポストを使って情報操作をした。
東京電力の清水正孝社長がやった「メルトダウン禁句令」の全責任を首相官邸に擦り付けるため第三者検証委員会を使って情報操作をした。
つまりメルトダウンを口外禁止にした真犯人は…
原子力安全・保安院の寺坂信昭院長※8
東京電力の清水正孝社長※8
この2名です。
よって当時の首相官邸…菅直人首相や枝野幸男官房長官は、炉心溶融を認めたり、炉心溶融という言葉は使うなという指示を出していません。
※1 http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/pdf/160616j0301.pdf ※1 http://oshidori-makoken.com/?p=2419 ※2 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4494.html?nt=1 ※3 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4527.html ※4 ２０１２年１１月５日にテレビ朝日放送された『封印された「メルトダウン」～男は「真実」と消えた～』 ※4 http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/world/432225.html ※4 http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012022202100005.html ※5 http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201207/23kenshou.html ※6 http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/blog/reports/main-report/reserved/3rd-3/ ※7 http://www.news-postseven.com/archives/20110320_15548.html ※8 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160617-00000003-jnn-soci ※8 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=40313&media_type= ※8 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0098/17404090098007a.html ※9 福島中央テレビ「原発水素爆発わたしたちはどう伝えたのか」 ※10 http://photo.tepco.co.jp/date/2011/201103-j/110313-01j.html ※10 http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai_6/334_koukai.pdf ※11 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4490.html?nt=1 ※12 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4504.html?nt=1