2015.6.226(金)
一市民からの、か細い提案です。
(1)日本新聞協会、日本ペンクラブ、日本弁護士会等は、直ちに抗議声明を出してください。特に日本新聞協会は、会員社に対してだけでなく全社に対する挑戦だと認識してください。焚書坑儒の時代ではありません。
(2)朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞、自治通信、共同通信、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京は、会社として官邸との会食を禁じる「倫理指針」を策定し、すでに会食に出席した経営者・幹部社員、記者クラブの記者たちを厳正に処分してください。
政治の最高権力者が接触を求めることに、政治的な意図がないはずはありません。 あなたたちに1ミリでも良心があれば、の話ですが。
これを断行すれば、国境なき記者団が発表する『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index) で59位(G7の中で最下位。最高位11位:2010年)などという不名誉な地位から少しは脱却することに成功するでしょう。
〜一市民に過ぎない毒舌悪態亭亭主より〜