2015.3.30（月）
UK氏の「虚構新聞」や、私の「虚妄新聞」より一枚上手の、「68新聞」フィクション記事。 でも、「空想の産物」と単純に切り捨てられない現実味があって、それが妙に怖いのです。。。
2015/03/26 68新聞
26日午前、首相官邸での定例会見で、徴兵制導入の閣議決定を政府高官が発表した。施行は2018年度からとなり、18歳以上25歳未満の男子が対象となる。 当初の訓練期間は6ヶ月で、2020年度からは2年までの延長が検討されている。2018年度以降、対象となる男子のいる全世帯に徴兵通知が届く。 健康診断の結果、訓練に支障がないと判断された場合は、半年以内に訓練開始の手続きを進めることが義務化された。訓練では銃器の取り扱いや、有事での迅速な対応のための軍人教育などを学ぶ。成績優秀者は、訓練修了後に、自衛隊への就職の道も開かれる。 今回の閣議決定について安部首相は「我が国は中国、北朝鮮からの武力の脅威にさらされている。我が国の安全と自由を万全に守り抜くためには徴兵制が必要であるという結論に達した。我が軍を強化することでアジアの平和維持に貢献し、中国、北朝鮮の武力に対しての抑止力を高める必要がある」と説明した。 これに対して民主党、岡田克也代表は、「とても容認できる内容の話ではない。断固抗議していく」と憤る。「なぜこんな大事な話を政府内だけで決めてしまうのか、全く理解に苦しむ」と続けた。 安部首相はこれに対し、「万全の安全を確保するためにはどうしても必要な措置。これは国民になんとしても理解していただく必要がある。今後日本はアメリカと協力し、アジアの警察なるべく、軍事を強化していく。国際社会の理解を得た上での核開発も視野に入れていくつもりだ。戦後失われてしまった日本人としての誇りを、今後取り戻していきたい」と、語った。 昨年末の選挙により、長期政権を実現した安部政権は、軍隊を強化してアジアの平和維持に積極的に関わっていく方針を今回明確に示した形となった。
◉ 翁長雄志知事、沖縄の独立を宣言 普天間飛行場移設を巡る交渉、決裂 2015/03/30 2015/03/30
29日午後、沖縄の翁長雄志知事と菅官房長官の会談が実現し、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に関する問題が話し合われた。会談は8時間にも及んだが、最後までお互いの意見は平行線のまま、交渉は決裂した。 その直後の記者団との会見で、翁長知事は沖縄が日本国から独立することを宣言。今後は独立の手続きを粛々と進めていく意向を示した。独立後は普天間飛行場の移設はおろか、米軍基地の完全撤退を求めていく構え。 翁長知事が独立を決断した裏には、中国からの支援がある。日本よりも中国との距離が近い沖縄は、長年の日本国からの理不尽な仕打ちに耐え忍びながら、裏では中国との関係を深めてきた。 今回の沖縄の日本国からの独立は中国サイドからの提案だった。二月に秘密裏に行われた習近平主席と翁長知事との会談で、習近平主席は「沖縄の独立を万全にサポートする」と確約。力強い後ろ盾を得た翁長知事は、その提案を受け入れることを決意した。 翁長知事はこの件に関し、「当面は中国の属国のような形での国家運営となるが、2020年までには完全な独立国家を目指す」という意向を示した。独立後の沖縄は、日本国とは完全に決別し、中国、ロシア、インド、トルコ、エジプトなど、米国中心の世界秩序からは距離を置いている国々との関係強化を進めていくという。 「今後は中国を中心とした新しい世界秩序の構築に貢献していきたい。長年の沖縄に対する日本国の理不尽な仕打ちのため、我々は日本国に対して良い感情は持っていない。そのためゆくゆくは中国と協力して日本を武力で征服し、日本を我々の植民地にしたいと思う。そうなれば我々は積年の恨みを晴らすことができる」と、翁長知事は語る。 政府の沖縄軽視の政策のため長い間悔しい想いをしてきた沖縄は、中国による日本征服活動の先鋒となることを決意。沖縄という戦略上の要地が中国サイドの国家の支配下となることで、日本の安全保障政策の舵取りはますます難しいものとなった。
28日午後、麻生太郎副総理は東洋情報社のインタビューの席上で、今後五年以内をメドに沖縄県をアメリカに譲渡する意向を明らかにした。ハワイやグアムのように、沖縄もアメリカ領土となる見通し。 「中国の武力の脅威への対応のためには、それが一番だという結論に達した」と麻生は説明する。「沖縄をアメリカ領にすれば、もう中国は今までのような挑発行動はできなくなる。アジアの国々はアメリカから守ってもらえ、その平和は約束される。それによってアジア経済は大きく発展するだろう」 その発言に対して沖縄の翁長知事は「許しがたい話だ。政府の沖縄に対する姿勢は理不尽極まりない」と憤る。 現在、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場を、同県名護市辺野古への移設を巡る問題で、国と翁長知事は真っ向から対立し、その争いの収束は見通せない状況。その中で、麻生が沖縄をアメリカに譲渡する意向を表明したことは、国の方針に反抗的な態度を見せる翁長知事に対しての制裁処置ではないかとの見方も、一部ささやかれている。 それに対して麻生は「そういう意味合いは一切ない。ただ翁長知事が態度を改め、国に対して謝罪する姿勢を示せば、沖縄のアメリカ譲渡について、多少の手心を加えないでもない」と語る。 「それはつまり、国の命令に素直に従うのであれば沖縄は日本の領土のままにしておいてやるが、そうでないならアメリカに売り飛ばす。そういうことですか？」との記者からの質問に対し、「そういうわけでもないけれど、まあイメージとしてはそれに近い」と麻生は答えた。 沖縄に住んでいる人々に関しては、「全国の過疎地に移住していただく。そこで政府の指導のもと農業に励んでいただく。つまり沖縄をアメリカに譲渡することで、地域の過疎化も改善され、日本の農業も発展し、食料の自給率も上がる。沖縄のアメリカへの譲渡は最善の政策であると確信している」と麻生は説明した。 最小限の武力しか保持できない日本が、軍事拡大の一途をたどる中国から自国を防衛するためには、その政策は仕方のないことなのだろうか。それに対する野党議員や翁長知事の今後の動向が注目される。