2014.10.31（金）
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株式25％、外国株式25％、計50％を株式で運用するとするポートフォリオの方針を決定。 我々の貴重な年金財源を乱暴に政治運用することには、絶対に反対する。 カジノと言い年金と言い、この内閣はまさに「さすらいの逆上ギャンブラー内閣｣だ。
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年金運用、国内株倍増25％高リスク、損失の恐れも
2014/10/31 中国新聞
厚生年金と国民年金の資産約１２７兆円を市場で運用する年金積立金管理運用独立行政法
人（ＧＰＩＦ）は、投資配分を定める資産構成割合（基本ポートフォリオ）を見直し、国内
株式を現在から倍増の25％に引き上げる方針を固めた。国債など国内債券は35％に大幅に
縮小する。塩崎恭久厚生労働相が31日にも認可し、公表する見通しだ。
債券に比ペリスクの高い株式の割合が増えると、高い収益が見込める半面、運用に失敗す
れば損失が膨らみ、年金財政に悪影響を与える可能性がある。
短期資産を除く新たな資産構成は、国内債券35％、国内株式25％、外国株式25％、外国
債券15％。外国株も増やしたため、債券と株式の割合が半々となる。
国内株式の割合を１％高めると、１兆円超の資金が株式市場へ流入する。今回の変更に
は、株式市場の活性化を狙う安倍政権の意向が強く反映されている。
現在の基本ポートフォリオは５％の短期資産を含め、国内債券60％、国内株式12％、外
国株式12％、外国債券11％。ただＧＰＩＦは既に国内債券の売却を進めており、６月末現
在の積立金全体に占める国内株式は過去最高の16・79％に。12％を基準に上下６％までの
変動は許容範囲だが、上限の18％に近づいていた。
政権は、株式投資の割合を高め、国内債券の比重を低下させる理由について、デフレから
脱却すると、国債価格が下落する恐れがあると説明するが、野党や年金に詳しい専門家から
は「年金積立金の政治利用だ」との批判も上がっている。
