2014.8.22（金）
県は28日に中間貯蔵施設の受け入れを表明するという。 おいおい、地元住民の了解でさえまだ得られていないのに、判断が余りに急すぎないか？
雄平知事はいったい何を根拠に、しかもこんなに急いで判断するのか。 3010億円の交付金という「カネ」に釣られたか？
事はカネの問題でも、現地だけの問題でもなく、全県民の将来に関わる、共通かつ重大な問題であり、地権者だけでなく、全県民に説明して了解を得なければならないはずだ。 汚染物の物理的絶対量から考えれば、現実問題として最終的に受け入れざるを得ないということになるとしても、県民投票に付すべきぐらいの重大問題であり、少なくともパブリック・コメントを実施するべき案件ではないか。
それもなしに、原発事故の前年、県民になんら諮ることなく、独り雄平知事の独善、独断でフクイチ3号機へのプルサーマル受け入れを決めたのと同じ愚を、今回も繰り返すのだろうか？
しかも、再三にわたりFBで指摘してきたが、地方自治法のどの条項を探しても、こんなことが知事の権限だなんて一切規定されていないのだ。いわば無権限、脱法行為ではないか。 何というイージーな知事なのだろう。女性スキャンダル候補の比ではない。
このままでは、沖縄県民を裏切った仲井真知事と同様、いやそれ以上に愚かな振る舞いをした最悪の知事として福島県の歴史に一大汚点を残すだろう。
受け入れと引き替えに知事選に出馬しない（あるいは出馬する）というのが彼の考えなのかもしれないが、欧州出張を中止したなどという美談にごまかされるほど県民は馬鹿ではない。
民主・社民・それに原発推進の電力総連に引きずられた連合福島は、こんな人間に再出馬を要請するとは、何という愚かさか、幻滅するばかりだ。
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中間貯蔵施設、福島県２８日受け入れ表明 地権者２０００人と交渉へ
2014.8.22 産経新聞
東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、福島県が２８日に建設の受け入れを表明する方向で最終調整していることが２１日、政府関係者への取材で分かった。石原伸晃環境相らが同県を訪問し、佐藤雄平知事が受け入れ方針を正式に伝えるが、環境省内では２７日に１日前倒しする案も出ている。復興の足かせになっている除染廃棄物の中間処理にめどがつくが、住民には依然として国への不信感が根強く、来年１月とされる搬入開始時期はずれ込む可能性もある。
国は今後、供用開始に向けて約２千人の地権者と交渉したうえで用地を確保する。建設候補地には大熊、双葉両町が挙がっている。
中間貯蔵施設をめぐる交渉は、当初から施設の規模について政府と福島側の隔たりが大きく、さらに石原氏が「最後は金目でしょ」と発言したことで住民の猛反発を招いた経緯がある。
用地の取得方法や施設受け入れに伴う交付金の額などについても、福島側が難色を示していた。国は当初掲げていた施設用地の全面国有化を断念、希望者には地上権を設定し賃貸借を認める方針に転換していた。
また、福島側が要望していた「極めて自由度の高い交付金」について、政府は当初、水面下で約１千億円規模の金額を提示したが、福島側が拒否。政府は今月８日、県や県内市町村を対象に新たに創設する「中間貯蔵施設交付金（仮称）」や、県全域の復興を効果的に進める事業に利用できる「原子力災害からの福島復興交付金（同）」、電源立地地域対策交付金の増額分を含め、施設を使用する３０年間で総額３０１０億円を拠出する考えを福島側に提示していた。
これに対し、佐藤知事は「県として重く受け止める」と応じた。大熊、双葉両町長も「地元の要望をのんだ形」（渡辺利綱・大熊町長）、「額が出たことは前進」（伊沢史朗・双葉町長）と評価していた。
■中間貯蔵施設 東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土壌などを最長３０年間保管する施設。第１原発周辺の約１６平方キロが候補地で、約３０００万トンの貯蔵が可能。放射性セシウム濃度に応じ、１キロ当たり１０万ベクレル超の焼却灰や廃棄物は専用容器に入れて建屋で保管。１０万ベクレル以下は防水処理などをして地下に埋める。ただ、最終処分場のめどは立っていない。