2014.6.13（金）
新潟県の安定ヨウ素剤未調達事件について、担当職員の懲戒免職はきついと思いますが、第三者が容喙（ようかい）すべきことではないでしょう。
しかし、結果として実害がなかった中でも、泉田知事が自らの報酬を2割カットし責任をとったことは、当然とはいえ、さすがだと思います。
それに反し、福島県では、プルサーマル実施受け入れ、東電に対する「放射能による健康被害の心配はない」旨の発表要請、SPEEDIデータの消去、安定ヨウ剤服用指示権限の不行使、いったん発表した県産農産物（コメ）の安全宣言の撤回、県議会における「原発は人災」認識表示の回避、福島県民健康（管理）調査の「秘密会」開催の問題等々、数多くの問題が惹起しました。
にもかかわらず、部下である末端職員の処分は一部したものの、あらゆる事態の結果責任を負うべき知事自身が、陳謝とか謝罪の言葉はあっても、これまで自らの「処分」を提起した形跡がありません。
この彼我（隣県）知事のコントラストを、一体どう考えたら良いのか。。。 ビフォー・アフターじゃないけれど、｢何ということでしょう!!｣
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ヨウ素剤未配備で新潟県職員免職 知事も給料減額
6月 13th, 2014 共同通信
新潟県は１３日、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤を一部配備していなかった問題で、担当していた福祉保健部医務薬事課の伊藤潤一主査（４０）を懲戒免職とし、上司ら１６人を減給や戒告などの処分にした。泉田裕彦知事も給料を減額１カ月（１０分の２）とする。
１３日に記者会見した泉田知事は、県政への信頼を失ったとし「このような結果を招いておわびする」と謝罪した。
県は、２０１２年度中に購入予定だった甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤約１３２万錠を購入せず、同原発の１０～３０キロ圏で１年以上配備などしていなかった。