2014.4.1（火） 安倍首相は1日、衆院予算委員会で、平成26年度から、最近隆盛のビット･コイン市場に消費税制度を導入し、得られる税収を2020年の東京オリンピック開催準備経費の財源に充てるとの考えを明らかにした。民自党の矢部虻内議員の質問に答えたもの。 財務省筋によると、初年度は約2.5兆円の税収が見込まれるという。 またこの理由について財務省筋は「ビット･コインは国家が発行管理する「通貨」ではないというのが国際社会の共通理解。しかし現実的には、それと同等以上の経済活性化効果をもたらす特殊な機能を持つ。常に税源の所在に目を光らせている本省がこれに目を付けない手はないと考えた」と話した。一方で、殊勝にも「過去最大の規模となった26年度通常予算は、これまでどおり、復興予算に重点的に充て、東北の復興につなげたい｣と述べた。 ただ、増税の反動による深刻な景気の腰折れが確実視されている。導入はそうした失態を糊塗するための窮余の一策に過ぎないとの指摘が相次いでおり、今後の動向が大いに注目される。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2014年4月1日付け『虚妄新聞』夕刊より It’s "April Fools' Day" today !
