2014.3.27（木）
何度も何度も申し上げているが、中間貯蔵施設の建設受入要請に対して，県知事が「イエス」「ノー」を言える根拠は、地方自治法のどの条項をひっくり返してみても、全くない。そんな法的立場にはないはずだ。 もし知事が、いずれかの態度を示したとしても、それはまるでピエロのパントマイムのようなものであり、政治的パフォーマンスにすぎない。法的根拠を欠き、越権行為だ。法律は彼にそんな授権をしておらず、有権者たる私は彼にそんな負託をしていない。「権限はある」と言う方がいるなら、ぜひ明確な論理で私を論破していただきたい。 それに、少なくとも、 ①中間貯蔵後30年以内の県外最終処分場の整備について国はまず法律を制定し，その後に要請を行うよう要求すること、 ②建設地を貸借とするのは困難との判断根拠を国に明確にさせること、 ③地域振興策で財政措置するなどというのは、電源三法交付金や沖縄に対する3000億円の財政措置提案と同様の、あたかも札束で頬をひっぱたくような無頼な行為であり、国の提案を拒否すること、 こういう断固とした姿勢が、被災地県民を代表する知事たる者には絶対的に必要だと思う。
と、隣県知事と比べてのそのふがいなさに、思わずつぶやいている人を先ほど偶然、見かけちゃいました。
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◉ 中間貯蔵、２町に集約＝地域振興策で財政措置も－石原環境相
中間貯蔵、2町に集約 地域振興策で財政措置も 石原環境相
2014/03/27 時事通信配信
石原伸晃環境相は27日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設地について、県の要望を受けて、当初の3町から2町に集約する新たな計画を伝えた。
また、「施設建設の影響軽減に柔軟に対応できるよう財政措置を講じる」と述べ、地域振興策を早期に示す方針を表明。住民説明会開催への協力を求めた。佐藤知事は会談後、記者団に対し、2町集約を評価する一方、財政措置の規模が示されなかったことなどを指摘。「説明会の段階には至っていない」として、政府との協議を続ける考えを明らかにした。
県は、中間貯蔵施設が最終処分場になることへの地元の懸念が強いため、建設地を借地とするよう求めていたが、これについて石原環境相は「貸借とするのは困難。跡地利用策を検討したい」と、国有化の方針を強調した。佐藤知事は「改めて賃借とするよう求める」と語った。
◉ 実現懸念８２．７％ 中間貯蔵後の県外最終処分 本社県民世論調査
実現懸念８２．７％ 中間貯蔵後の県外最終処分 本社県民世論調査 2014/03/27 福島民報
福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査を行った。 中間貯蔵施設の廃棄物を搬入開始から３０年以内に 県外で最終処分する政府方針について、実現できないのではないか懸念していると回答した人が８２．７％を占めた。 懸念していないのは５．１％だった。政府方針を実現させるための法制化は、７１．５％が必要と答えた。 ３０年以内の県外最終処分の実現について聞いた結果は【グラフ（１）】の通り。 ◆グラフ（１）
中間貯蔵後３０年以内県外最終処分の実現を ・懸念している ８２．７％ ・懸念していない ５．１％ ・分からない／どちらともいえない １２．１％ 年齢別に見ると、「懸念している」は３０～５０の各年代で約９０％だった。 ３０年後の最終処分に関わる可能性の高い世代ほど、懸念する傾向にある。７０代と８０歳以上は７０％台。 男女別で「懸念している」は男性が８４．３％、女性が８１．４％だった。 政府方針を実現させるため、担保となる法律を定める必要があるかとの質問の回答は【グラフ（２）】の通り。 「必要」の７１．５％に対し、「必要ない」は７．４％となった。 ◆グラフ（２）
最終処分の法制化が ・必要 ７１．５％ ・必要ない ７．４％ ・わからない／どちらともいえない ２１．１％ 方針実現に懸念している人のうち、法律が必要と答えたのは７７．４％だった。 懸念していない人も、６１．１％が法制化すべきとした。 中間貯蔵施設の最終処分は、政府の福島復興再生基本方針に 「貯蔵開始後３０年以内に県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と明記され、閣議決定している。 復興の実情に詳しい丹波史紀福島大行政政策学類准教授は 「最終処分について、搬送先など不透明な点があり、県民は不安を募らせている。 政府は、将来像を明確に示すなど責任を持って対応すべきだ」としている。