2013.9.11（水）
今日参加した、子ども被災者支援法基本方針（案）説明会（復興庁主催）の感想。 結論（第一の結論）から言えば、余りに拙速、お粗末の極みの一言に尽きる。
法成立から1年間、まるで亀のように地べたに伏して眠り込んでいたかと思ったら、例の水野参事官の暴言ツイートを機に一挙に高まった不作為への批判におろおろして、急遽方向転換。 「脱兎のごとく」という言葉があるが、秋の国会前の閣議決定というリミットに迫られ、兎かチータのように一気に超高速で走り出したものだから、走る途中の物事や道理なんぞなんのその、ただただ目的地に向かって突っ走っていくことのみが目的になったと言えば言えなくもない。
そもそも議員立法により成立したこの法律。 本来であれば支援対象地域の範囲などの重要事項は本来、法律に（少なくとも政令に）規定しておくべきところ、その努力を怠り、法令でもない基本方針でと言うことで霞ヶ関に丸投げしたことから、投げられた官僚側が詰め腹を切らされたというところにそもそもの混乱の根源がある。その点では官僚に若干同情の余地はある。 しかし、法律で決まった以上、官僚には立法者（議会）の意思に沿い、これを最大限忖度、尊重してまとめ上げるのが責務。
復興庁は、有識者などから40回以上も各分野の意見を聴取してまとめたと言う。 だが、いまどき全く信頼性を失っている有識者なるものの名簿も、議事録も公開（作成）せず、しかも法律に定められている被災者の声も、例えば公聴会などで聴くなどのプロセスは一回も行っていない。 参加した北海道や静岡県などに自主避難した参加者から、その手続きの拙速さ、未熟さに強い批判の声が挙がったのも、全く当然だ。 内容的にも、放射線量で判断しないで支援指定地域と準支援指定地域に分けるなど地元を分断するものになったこと、既成政策のつぎはぎでお粗末に過ぎることにも非難が集中した。
そこで、第二の結論。 「本件は、出直し、仕切り直し、作り直しすべき」というのが、私なりの意見。
被災者の意見をまず聴くところからやり直ししなければ、全ての被害者の救済など全くもって望むべくもない。後ろ（閣議決定）を気にするなと申し上げたい。
（東京であと1回説明会をやると言うが、この2回で幕を下ろすためのアリバイづくりであることは明々白々）
