2013.8.9（金）
「日本国政府には被爆国としての原点に立ち返ることを求めます。」 核兵器の非人道性を訴える共同声明に署名しない唯一の被爆国の総理。 式典に出席する資格などないあなたはいったい、長崎市長の世界に向けたこの言葉をどう受け止めた？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
68回目の原爆の日、田上市長が日本政府を厳しく批判 ～長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典
2013.8.9 IWJ
■長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典
長崎市は9日、68回目の原爆の日を迎えた。長崎市の田上富久（たうえ・とみひさ）市長は、平和宣言の中で、「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます」と二度繰り返し、核兵器に対する政府の姿勢を厳しく批判した。
長崎への原爆投下から68年目となる8月9日、長崎市松山町の平和公園で「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。10時40分の開式後、この1年間で新たに死亡が確認された3404人の原爆死没者名簿が奉安され、献水、献花などに続いて、原爆投下時刻の11時2分には黙祷のサイレンが鳴らされた。
平和宣言では、田上市長が、今年4月にジュネーブで開催された核不拡散条約（NPT）再検討会議準備委員会で提出された「核兵器の非人道性を訴える共同声明」に、日本政府が署名しなかったことを指摘。「被爆国としての原点に反します」と強く非難した。
さらに、日本政府がインドとの原子力協定交渉を再開したことに対しても、「NPTを形骸化することになり」、また「朝鮮半島の非核化の妨げにもなります」と重ねて政府を批判。「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます」と繰り返し述べた。
続いて、被爆者代表の築城昭平（ついき・しょうへい）さんが「平和への誓い」を読み上げた。
原爆が投下された当時、築城さんは18歳。原爆の熱線で左半身は焼けただれ、爆風の衝撃で全身は血まみれ。そんな状態の中、裸足で防空壕まで逃げた。なんとか治療所にたどり着いたあとも、2カ月もの間、高熱と血便が続き、脱毛と傷の痛みに苦しめられた。築城さんが今、強く願うことは「核兵器を一日も早く地球上からなくすこと」だ。
築城さんは、田上市長と同じく、日本政府が共同声明に署名しなかったことに言及。「驚くというより、憤りを禁ずることができません」と政府の対応を厳しく批判した。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、多くの放射線被曝者が生まれたことに対して、「核と人類は共存できないことは明らか」だとし、日本政府に「核兵器廃絶、さらには原発廃止に向けて行動してください」と訴えた。
文章はこちら
平成25年長崎平和宣言 68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。 このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。 日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。 今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。 しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。 インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。 ＮＰＴに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたＮＰＴを形骸化することになります。ＮＰＴを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。 日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。 非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。 核兵器保有国には、ＮＰＴの中で核軍縮への誠実な努力義務が課されています。これは世界に対する約束です。 2009年4月、アメリカのオバマ大統領はプラハで「核兵器のない世界」を目指す決意を示しました。今年6月にはベルリンで、「核兵器が存在する限り、私たちは真に安全ではない」と述べ、さらなる核軍縮に取り組むことを明らかにしました。被爆地はオバマ大統領の姿勢を支持します。
しかし、世界には今も1万7千発以上の核弾頭が存在し、その90％以上がアメリカとロシアのものです。オバマ大統領、プーチン大統領、もっと早く、もっと大胆に核弾頭の削減に取り組んでください。「核兵器のない世界」を遠い夢とするのではなく、人間が早急に解決すべき課題として、核兵器の廃絶に取り組み、世界との約束を果たすべきです。 核兵器のない世界の実現を、国のリーダーだけにまかせるのではなく、市民社会を構成する私たち一人ひとりにもできることがあります。 「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という日本国憲法前文には、平和を希求するという日本国民の固い決意がこめられています。かつて戦争が多くの人の命を奪い、心と体を深く傷つけた事実を、戦争がもたらした数々のむごい光景を、決して忘れない、決して繰り返さない、という平和希求の原点を忘れないためには、戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です。 若い世代の皆さん、被爆者の声を聞いたことがありますか。「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」と叫ぶ声を。 あなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です。68年前、原子雲の下で何があったのか。なぜ被爆者は未来のために身を削りながら核兵器廃絶を訴え続けるのか。被爆者の声に耳を傾けてみてください。そして、あなたが住む世界、あなたの子どもたちが生きる未来に核兵器が存在していいのか。考えてみてください。互いに話し合ってみてください。あなたたちこそが未来なのです。 地域の市民としてできることもあります。わが国では自治体の90％近くが非核宣言をしています。非核宣言は、核兵器の犠牲者になることを拒み、平和を求める市民の決意を示すものです。宣言をした自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会は今月、設立30周年を迎えました。皆さんが宣言を行動に移そうとするときは、協議会も、被爆地も、仲間として力をお貸しします。 長崎では、今年11月、「第5回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」を開催します。市民の力で、核兵器廃絶を被爆地から世界へ発信します。 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、未だ収束せず、放射能の被害は拡大しています。多くの方々が平穏な日々を突然奪われたうえ、将来の見通しが立たない暮らしを強いられています。長崎は、福島の一日も早い復興を願い、応援していきます。 先月、核兵器廃絶を訴え、被爆者援護の充実に力を尽くしてきた山口仙二さんが亡くなられました。被爆者はいよいよ少なくなり、平均年齢は78歳を超えました。高齢化する被爆者の援護の充実をあらためて求めます。 原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市と協力して核兵器のない世界の実現に努力し続けることをここに宣言します。
2013年（平成25年）8月9日
長崎市長 田上 富久