2013.2.7（木）
経団連米倉会長は傘下業界団体に「ローソンに続け」の大号令を下してはいかがか。
そうすれば消費・内需は拡大し、リスクの大きい海外進出はせずに済むし、アベノミクスも成功に向かうのに。
少しはローソン新浪社長を見習ってもらいたい。
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ローソン、若手社員の年収３％増 アベノミクスに賛同 朝日新聞 2013年2月7日
ローソンは７日、若手社員約３３００人の賞与を上乗せし、年収ベースで約３％増やすと発表した。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」には、デフレ解消策のひとつとして賃金上昇も含まれる。ローソンの新浪剛史社長は安倍内閣がつくった産業競争力会議の民間議員でもあり、率先してアベノミクスに賛同した。
今年２回の賞与に平均で計１５万円を上乗せする。主な対象はローソンと、子会社九九プラス、ローソンＨＭＶエンタテイメントの２０代後半～４０代の社員。３社の社員の６５％にあたる。中学生までの子どもがいれば、人数に応じて上乗せ率を高くする。ローソンは「消費意欲が高い若い世代の年収が増えれば、デフレ脱却に効果がある」（広報）としている。
２０１３年度税制改正大綱では、企業が社員の給与や賞与などの年収を前年より５％以上増やした場合、増えた人件費の１０％を法人税から差し引く新たな減税を盛り込んでいる。１３年度から３年間の特例。大型補正予算や金融緩和で企業業績が上向いても、社員の懐が温まらないと消費が上向きにくいことに配慮する政策だ。
ローソンが今回増やすのは一部社員の年収の３％分で、これだけでは減税されない。ただ、ほかにも好業績を反映した賃金や賞与の増額を検討中だ。