2012.10.25（木）
東電福島第一、第二の両原発の廃炉を求めている県は、原発稼働を認めることを前提とした核燃料税（5年ごとの課税期間。今回は今年12月末で終了）の更新を見送るという。
その理由として、「原発事故で被害を受け、多くの県民が避難を続けている現状では、多くの人が廃炉を望んでいる県民感情として課税できない」としている。
脱原発（原発全10基の廃炉）を盛り込んだ復興計画との整合性から分からなくはないし、苦渋の判断とは思うが、相当の税収減（県税収入全体の約５％）を覚悟しての大英断と言えなくもない。それは理解できる。
ただ、東電は第二原発の廃炉を明確に表明していない。密かに再稼働を狙っているとの噂さえあることを考えると、当面は引き続き、課税留保のような手法（正確ではないが）で、切るべき「カード」を温存しておいた方（予算計上はゼロで良い）が良いのではないか。
核燃料税については、制度創設時及び税率引き上げ時に東電との間で大きな摩擦が生じ相当難儀した経緯があること、事故対応で膨大な財政需要が生じていることを考えると、なんらかのモラトリアム策を留保しておく方が良いと思われる。
大飯原発再稼働を容認した現政権の現状（もしかしたら政権が交代したりした場合はなおさら）を考えれば、核燃料税を廃止した後に、いずれ、第二原発「再稼働」にゴーサインが出ないとは断定できないし、もしそうなれば、政治の力に押され、核燃料税の再創設はきわめて困難になるだろう。
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2012年10月24日 読売新聞
福島県は、東京電力に課税してきた核燃料税を今年度限りで廃止する方針を固めた。
県は、東京電力福島第一原発事故後、福島第一、第二の両原発の廃炉を求めており、原発稼働を認めることを前提とした税制を見直す。５年ごとに定めている同税の課税期間が今年１２月末で終了するが、更新を見送る。総務省によると、原発が立地する１３道県が核燃料税を設けている。同税が廃止されれば初めてとなる。
福島県では、１９７７年に同税を創設。発電用原子炉に挿入した核燃料の価額、重量に応じて課税し、東電が唯一の納税者だった。税収は毎年４０億～５０億円、各年度の歳入の約５％を占める。このうち３割が立地自治体の大熊、双葉、楢葉、富岡の４町と周辺６市町村に交付金として配分されていた。
しかし、県は昨年１２月に策定した復興計画で県内の原発全１０基の廃炉を求めることを盛り込み、２０１２年度当初予算では初めて核燃料税をゼロで計上した。
１３年以降も課税を継続するには、県議会１２月定例会に関連条例案を提出して議決を得る必要があるが、県は提出しない方針だ。県税務課は「原発事故で被害を受け、多くの県民が避難を続けている現状では、多くの人が廃炉を望んでいる県民感情として課税できない」としている。