2012.8.8（水）
ニュース速報によると、野田総理と自民・谷垣総裁が党首会談だそうな。 あれ、枝野経産相は特定の反原発団体代表者と会うのは反対だと断言したのだから、逆に原発推進団体である自民党の代表者に会うのも、当然反対されるんでしょうなあ？
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“解散 今国会中か遅くとも秋”広がる 8月9日 4時49分 NHKニュース
野田総理大臣と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表が、８日夜、会談し、消費税率引き上げ法案などを成立させたうえで、近いうちに国民に信を問うことで合意し、法案は、１０日、成立する見通しになりました。 野田総理大臣が、衆議院の解散・総選挙の時期について、「近いうちに」という表現を使ったことで、与野党共に、今の国会中か遅くとも秋までには衆議院の解散・総選挙が行われるという受け止めが広がっています。 野田総理大臣と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表が、８日夜、消費税率引き上げ法案や衆議院の解散・総選挙の時期などを巡って党首会談を行い、先の３党合意に基づいて早期に法案を成立させ、成立のあかつきには、近いうちに国民に信を問うことで合意しました。会談のあと野田総理大臣は、「ギリギリの局面の中で、決めなければならないときに、先送りをしない政治というものについて改めてお互いに議論し、確認することができた」と述べました。 これによって、消費税率引き上げ法案を含む社会保障と税の一体改革に関連する法案は、１０日の参議院本会議で採決が行われ、民主・自民・公明３党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。 これに先立って、国民の生活が第一やみんなの党などが共同提出した内閣不信任決議案は、９日の衆議院本会議で採決が行われることになっていて、民主党が反対するほか、自民・公明両党は欠席する方向で調整していて、反対多数で否決される見込みです。 また、参議院に提出された野田総理大臣に対する問責決議案について、民主党と自民党は、当面、採決を行わない方向で調整することにしています。 衆議院の解散時期を巡って民主党内では、輿石幹事長が、「『近いうちに信を問う』ということばにこだわる必要はない」と述べ、今の国会での解散を約束したものではないという考えを示しました。ただ、野田総理大臣が、「近いうちに」という表現を使ったことで、解散を先延ばしにするのは難しいとして、秋の臨時国会で解散になるのではないかという見方が出ています。 一方、自民党内では、今の国会中の解散を求めていた谷垣総裁が合意したことから、今国会中の解散が確約されたものだという見方が出ているほか、赤字国債発行法案の取り扱いを巡って再び攻勢を強めれば、野田総理大臣は秋には解散せざるをえないという意見も出ていて、与野党共に、今の国会中か遅くとも秋までには衆議院の解散・総選挙が行われるという受け止めが広がっています。