2012.7.18（水）
「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」は博報堂が7,480万円で請け負ったという。
7,480万円 !! 実にもったいない。 これこそ「ゼイキンノムダヅカイ」。
いま原発は、大飯３号機（まもなく４号機も）しか稼働していないのだから、経産省（資源エネルギー庁、保安院）の職員は相当に暇を持て余している（はず）。
これらの「アソンデイル」職員を総動員して「直営式」でやればほとんど「タダ」で、できるんじゃないか？
主催者の「エネルギー環境会議」事務局を受け持つ国家戦略室（室の職員が少ないのは分かっている）は、職員の供出を経産省に申し入れてはどうか？
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やらせ疑惑意見聴取会 入札わずか2社 博報堂が7480万で落札 電通入札額 1億2000万
座間宮ガレイの世界 2012.7.18
エネルギー環境会議が主催する「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」は博報堂が請け負って行なっている旨を東京新聞が報じていた。
この落札価格は、７４８０万円だった。
ちなみに電通は、１億２０００万円ジャストの入札だった。
博報堂と電通の入札価格に大きな差 その理由
1.博報堂 ７４８０万円で入札→落札
2.電通 １億２００００万円で入札
わずか２社の競争で決まっている。しかも、入札価格に開きがある。
この落札価格について、元博報堂営業で現在作家の本間龍さん（「電通と原発報道」著）は以下のようにFacebookで教えてくれた。
『電通が1億２千万というのは最初からやる気ナシで捨ててかかったところに、博報堂がそのおこぼれを頂戴したように見える結果ですね。』（本間龍さん）
ちなみに、政府が想定した落札価格は
・政府が設定した落札価格 ７８５４万円
電通がどれだけヤル気がなかったかがわかるのと同時に、政府は、この金額が妥当だと提示していることがわかる。
７８５４万円が高いか安いか、ぼくは分からないが、少なくとも博報堂は、政府が提示した落札価格を下回る金額で入札している。つまり、この価格設定は政府が行なっていると捉えることができる。
博報堂の利益はどれくらいか
ちなみに、この落札価格でどれくらい博報堂は利益を得るのだろうか。これも本間龍さんにFacebookで聞いてみた。
『「通常代理店利益は売値の１５％以上が基本ですから、博報堂は1170万円以上の利益を目指したはずです。ただもちろん、どうしても受注したい場合は利益率を もっとカットする場合もあります。さらに電通は強気なので、２０％以上設定していると思いますよ。」（本間龍さん』
つまり、電通は２０％以上の利益を設定して１億２０００万円で入札し、博報堂は１５％以上の利益（１１７０万円）を目指して入札したのではないか、と本間龍さんは述べている。
慌ただしく準備された意見聴取会
また、入札日の情報から、この意見聴取会が慌ただしくとり行われたことがわかる。
・６月１５日 入札公告日
・６月２５日 入札日
・７月２日 契約日
・７月１４日 第１回意見聴取会
この慌ただしいスケジュールで、国民から広く意見を聴取することなど不可能だ。
ちなみに、この発注を行なっているのは「資源エネルギー庁長官官房総合政策課」だ。原発を推進してきた資源エネ庁が原発比率に関する意見聴取会を取り仕切ることに違和感があるのはぼくだけではないだろう。
意見聴取会の「仕様書」にコンピューター抽選についてどのように書いてあるか
さて、この「平成２４年度電源立地推進調整等事業（革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた国民的議論の推進事業）」には、仕事の内容を説明した「仕様書」がある。
気になるのは、意見を述べる人がどのように「抽選」されるのかだ。
その他気になったヶ所を引用しておく。
『(3) 開催場所 全国２０か所程度。』
となっているが、実際に作られたホームページには１１ヶ所となっている。
▼参考：エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会
なぜ減ったのだろうか。
話は「仕様書」に戻して。
意見表明希望者の抽選方法について、説明なし
意見表明希望者の抽選に関する説明は以下。
『(2) 参加募集等関係 ① インターネットでの申込者の応募を受け付けることのできる Web 上のシステムを構築し、インターネット上の参加申込みフォームを設定して応募の受付を行うこと。 ② 応募者の集計、重複の除去を行うこと。 ③ 応募者数が会場の収容者数を上回った場合には抽選を行い、一般参加者を決定すること。 ④ 応募受付に当たっては、説明会当日の意見表明の希望の有無も確認すること。 ⑤ 意見表明を希望した者について抽選を行い、当日意見表明する者を決定すること。 ⑥ 当選した一般参加者に対し、参加証を送付するとともに、意見表明予定者となった者にはその旨連絡すること。 ⑦ 全応募者、当選した一般参加者及び参加を申し込んできた報道関係者のリストを、事前に資源エネルギー庁に提出すること。 ⑧ 事前・事後の広報手段を提案すること。特に、国民の広い層に参加を促す広報手段を提案すること。』
太字の部分がそうだ。
政府はコンピューター抽選だと主張しているが、どこにもコンピューター抽選とは書いてない。このコンピューター抽選システムは、誰がどのように決めたのかは、この仕様書からはわからない。
また、参加者のリストを警察に渡すということも書かれていない（これはぼくなりの皮肉です）。
聴取会後、代理店はメディアチェックや議事録を作成
話は少しそれるが、興味深いのは、説明会終了後の説明だ。
『(5) 説明会終了後 ① 会場の原状回復を行うこと。 ② 来場者数を集計し、資源エネルギー庁に報告すること。 ③ アンケートを回収して結果の集計・分析を行い、その結果を開催日から５日以内（土曜日である場合はその前日）に資源エネルギー庁に報告すること。 ④ 議事概要及び議事録を作成し、議事概要については開催日当日、議事録については開催日から３日以内に資源エネルギー庁に提出すること。 ⑤ 一般参加者から発表された意見等をとりまとめた資料を作成し、開催日から３日以内に資源エネルギー庁に提出すること。 ⑥ 開催当日及び翌日の、新聞における説明会開催の報道状況について、開催日後の初営業日に資源エネルギー庁に報告すること。 ⑦ 説明会の様子を撮影した動画及び写真のデータをＤＶＤに保存して、開催日から３日以内に資源エネルギー庁に提出すること。』
・アンケートを回収して結果の集計・分析
・議事概要及び議事録を作成
・開催当日及び翌日の、新聞における説明会開催の報道状況について、開催日後の初営業日に資源エネルギー庁に報告
分析や議事録、さらには、意見聴取会に関する報道（メディアチェック）について、博報堂は政府業務を代行しているということになる。
広告代理店の仕事が、まさに霞が関の仕事を代理しているということがわかる。