2012.3.16（金）
3/16付福島民報「論説」『原発事故 法的責任を問え』に全面的に賛同する。 内容は私が以前FBに投稿したものとほぼ同趣旨。 同時に、保安院が防災強化に反対し、安全委に検討凍結要請したというが、誰が行ったのか、徹底的に追及してもらいたい。
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【原発事故】法的責任を問え
2012.3.16 福島民報「論説」
東京電力福島第一原発事故の発生から１年が過ぎ、当時の責任者が次々に辞任したり辞意を表明、表舞台から去ろうとしている。政府や国会の事故調査委員会は、「人災」の原因を徹底究明してほしい。事故を二度と起こさないためにも、当事者の法的責任を問い、賠償責任も課すべきだ。 東電の勝俣恒久会長は３月の総合特別事業計画公表後の辞任を示唆し、西沢俊夫社長も辞任の意向を示している。原子力安全委員会の班目春樹委員長は３月末に退任したいという。 当時の首相の菅直人氏、経済産業相の海江田万里氏、文部科学相の高木義明氏らは既に辞めた。経済産業事務次官だった松永和夫氏、原子力安全・保安院長の寺坂信昭氏、資源エネルギー庁長官の細野哲弘氏は昨年、更迭された。 辞めれば、責任を果たしたことになるのか。県内の市民団体は東電幹部や国の責任者の告訴を検討している。 事故から１年の１１日、西沢氏は国民に謝罪のメッセージを出したが、記者会見は開かず疑問に答えていない。勝俣氏は事故以来、一度も県民に直接謝罪しておらず、内閣府主催の追悼式に出席しただけだ。元社長の清水正孝氏は当日の予定の発表を拒んだ。誠意が全く感じられない。 国会の事故調査委員会の参考人聴取で、班目氏と寺坂氏は事故発生当時、役割を十分に果たさなかったことが分かった。２人の答弁は、まるで人ごとのようだった。官僚トップだった松永、細野、寺坂３氏の更迭は実は名ばかりで、勧奨退職扱いとなり、多額の退職金が支給された。松永氏は退任会見で退職金の被災地への寄付などについて追及されたが、明言を避けた。 事故についての政府や国会の調査委と独立検証委員会（民間事故調）の作業、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の内部文書公表で、菅氏や海江田氏ら政府首脳の対応が失敗に次ぐ失敗だったと分かってきた。 高木氏は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、政務三役や文科省幹部と協議し、「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書を作成したとの報道がある。 原子力災害に苦しむ本県の除染や復興、賠償の費用は膨大で、先行きが見えない。原発事故で不手際を重ねた政治家、電気事業者、官僚、科学者に良心があるなら、私財を投げ打ち協力してはどうか。日本のリーダーの品格が問われている。（小池 公祐）