2015.6.1（月）
かのアベシが「最後の一人まできちんと調べる」とあれほど豪語していたのに、総務省が「年金記録確認第三者委員会」の業務を本年６月末で終えると密かに発表したばかり。 ところが、今度は、氏名、年齢、基礎年金番号などの個人情報約125万件が外部に流出し、日本年金機構は流出した個人の基礎年金番号を変更するという。 あ〜あ、簡単に言うけれど、またぞろ膨大な手続を迫られ、変更に多額の公金が費やされることになるのだろうね。 しかも、少なくとも、ベネッセのように個人情報漏洩被害者に500円の図書カード等を出すなどということもないだろうしね。
「つまり、つまり」ですね、年金制度は「切れ目ない」国の失態のために「明白な危険」が迫り「リスクが深刻化」する「存立危機状態」にあるんだろうと思うわけでありまして、従って年金を糧とする「国民の命と平和な暮らし」を「後方支援」して守るため、マイナンバー制度の実施を間近に控えた今こそ、「集団的自衛権の行使」が必要になるんだろうと、このように思うわけでございます。
。。。ん、なんでそういう口調でそういう結論になるの〜？
〜毒舌悪態亭亭主より〜
125万件の個人情報流出＝職員端末にサイバー攻撃―年金機構
2015/6/1 YAHOO!ニュース
日本年金機構は1日、職員の端末がサイバー攻撃を受け、個人情報約125万件が外部に流出したと発表した。いずれも加入者の氏名と基礎年金番号が含まれ、うち約5万2000件には住所も含まれていた。55万件は内規に反してパスワードが未設定だったといい、同機構の水島藤一郎理事長は「極めて重い責任を感じる。全力を尽くして対処する」と陳謝した。