2014.10.31（金）
アベシ親衛隊の新潮がすっぱ抜き産経が後方支援したこの事件、展開が手際よすぎて、なんか変だなあ。裏があるんじゃないか？
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小渕氏元秘書の自宅捜索 東京地検特捜部
自民幹部「周囲に促されたら…」
2014.10.30 産経新聞
小渕優子前経産相（４０）＝群馬５区＝の政治資金問題で、東京地検特捜部は３０日、政治資金規正法違反容疑などで、小渕氏の元秘書で、群馬県中之条町長を辞職した折田謙一郎氏（６６）の自宅や、同県高崎市にある小渕氏の後援会事務所などを家宅捜索した。実態解明に向けて捜査機関が動き出すなか、小渕氏はどうするのか。
特捜部は、すでに折田氏から任意で事情を聴き、政治資金収支報告書に記載された支出先に対し、金銭が実際に支払われていたかなどの確認作業を進めている。今後、他の関係者らの聴取も進めるとみられる。
小渕氏をめぐっては、「小渕優子後援会」や「自民党群馬県ふるさと振興支部」など関係する４政治団体の２００８～１１年分の収支報告書で、観劇会や野球観戦の支出が収入を計約５５１０万円、上回っていたことが判明。１２年に開催した観劇会については、共催した後援会と振興支部の収支報告書に収支の記載がなかった。
疑惑発覚から４日後の２０日、小渕氏は「信頼するスタッフの下でお金の管理をしてきたが、監督責任が十分でなかった」「心からおわびを申し上げたい。政策に停滞をもたらすことは許されない」といい、経産相を辞任した。折田氏は「小渕氏は何も知らない。収支報告書は私が作成した」と説明。「町政の混乱を招く」として、２４日に町長を辞職した。
小渕氏は現在、弁護士や税理士などの第三者による調査を続けているが、野党側は国会で追及する構えを崩していない。
特捜部の強制捜査を受け、自民党幹部は「今後の政治生命を保つためにも、傷口が広がらないうちに、議員辞職した方がいい」と語った。閣僚経験者も「捜査当局が動けば議員辞職するしかない」と指摘した。
小渕氏に近い別の幹部も強制捜査の前、「小渕氏は弱気になっている。周囲から辞職を促されたら、そう判断する可能性は高い」と語った。
小渕氏の事務所は３０日、後援会事務所などが捜索されことを受け、「地元の皆さまをはじめ大変なご心配をおかけしたことをおわび申し上げる。刑事告発を受けたことを真摯（しんし）に受け止め、捜査要請に対してはきちんと協力をするよう指示している」とのコメントを出した。
コメントでは「一部報道で議員本人が議員辞職を検討しているとの誤報があった。このような事実無根の報道がなされたことに驚いている。いずれにしても、捜査の進展を慎重に見守り真摯に対応してまいりたい」とした。
一方、安倍晋三首相は３０日午前の衆院予算委員会で「国民から負託を受けている国会議員として説明責任を果たしていただきたい」と述べ、議員辞職は必要ないとの認識を示した。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「小渕氏は調査をしたいと経産相を辞任した。その後の調査を見守ることが必要だ」と述べた。
注目される特捜部の捜査はどうなりそうか。
元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は、今回の強制捜査について「極めて早い。折田氏について刑事責任を追及できる見通しが立ったので特捜部は動いたのだろう。小渕氏の立件は、折田氏との共謀関係を立証する必要があり、極めて難しい。早期決着して政治を停滞させたくないという思惑が働いたのではないか。年内には捜査のケリをつける可能性がある」と指摘している。
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小渕氏進退論に発展、自民＝野党は辞職要求 時事通信 2014年10月30日
自民党の小渕優子前経済産業相の政治資金をめぐる問題は30日、東京地検特捜部による強制捜査を受け、衆院議員としての進退論に発展した。小渕氏自身は議員辞職しない考えだが、党内には責任は免れないとの見方も出てきた。仮に辞職に追い込まれれば、政権には一段の打撃となる。
小渕氏の政治団体が主催した観劇会の収支に2年間で2600万円余の隔たりがあったことに関し、特捜部は同日、政治資金規正法違反などの容疑で、小渕氏の後援会事務所などを家宅捜索した。
小渕氏は30日午前、所属する自民党額賀派幹部に電話で「国会議員の本来の職務と使命を全うする」と伝えた。同派会長の額賀福志郎元財務相は「辞職はあり得ない」と擁護。同党の谷垣禎一幹事長は、小渕氏が経産相辞任時に調査を約束したことに触れ、「取り組みを見守る段階ではないか」と述べ現段階で辞職は不要との考えを示した。
しかし、特捜部の強制捜査着手を受け、自民党幹部からも「辞職はやむを得ない」「もう無理だ」との声が出ている。別の派閥幹部は「金額も大きい。極めて厳しい状況だ」と指摘した。
野党側からは辞職要求が相次いだ。次世代の党の山田宏幹事長は「なるべく早く議員辞職も含めて考えるべきだ」と述べ、社民党の又市征治幹事長も「説明責任を果たした上で、議員辞職するべきだ」と語った。ただ、民主党の枝野幸男幹事長は「強制捜査について説明する責任がある」と述べるにとどめ、議員辞職の是非には踏み込まなかった。