2014.4.25（金）
またまた金か。基本構造は変わらず。｡｡
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中間貯蔵に交付金 国、大熊と双葉２町に提示 福島第１廃棄物
2014年04月26日 河北新報
福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、井上信治環境副大臣は２５日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄副知事、福島県大熊、双葉両町長と
会談した。候補地の地域振興策として自由度の高い交付金を創設する方針を表明。町議会の了承を得た上で住民説明会を開くことで両町と合意した。 両町はこれまで中間貯蔵施設受け入れに関する住民説明会を開く条件として、政府に具体的な地域振興策を示すよう求めてきた。交付金の金額は未定だが、１０００億円を超えるとみられる。 双葉町の伊沢史朗町長は会談後、「地域振興策の具体策が示され、一歩前進した」と評価。大熊町の渡辺利綱町長は「町議会の理解を得て、前に進みたい」と述べた。両町は今後、町議会全員協議会を開き、住民説明会開催の承諾を得る。内堀副知事は「両町と連携し、交付金の制度設計に関わりたい」と話した。 候補地の扱いについて、政府はこれまで国有化を主張してきたが、井上副大臣は「地元の要望を受け止め、賃借も含めて幅広く検討したい」と説明。交付金については「使い道は町に任せたい。受け入れの判断時期までに規模を決めたい」と述べた。 中間貯蔵施設は除染で出た汚染土壌や廃棄物を最長３０年間保管する。政府は双葉、大熊両町にまたがる第１原発の周囲約１６平方キロを候補地とし、２０１５年１月の搬入開始を目指している。