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【痛烈批判】

2014.2.25(火)

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Shoichiro Ikenaga

2014年2月25日

憲法解釈:公明・漆原氏、首相を痛烈批判「国民の声」欠落 毎日新聞 2014年02月25日

 公明党の漆原良夫国対委員長は25日付の自身のメールマガジンで、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を閣議決定する方針を示したことに対し、「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と厳しく批判した。公明党は行使容認に慎重な立場だが、党幹部がここまで明確に首相方針を批判するのは異例だ。

 首相は私的懇談会の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受けて与党協議を行い、閣議決定する方針。首相が25日に公明党の山口那津男代表に与党協議を申し入れた直後に、公明党幹部から強い批判が出たことは今後の議論の進み方にも影響しそうだ。

 漆原氏は「歴代首相は戦後50年にわたって『憲法9条の解釈上、集団的自衛権を行使できない』と国民に説明してきた。ある日突然、首相から『閣議決定で憲法解釈を変えました』などと発表されても国民の皆さんは、到底納得されないと思う」と指摘した。

 さらに「集団的自衛権の行使容認の可否は国や国民にとって最も大切な事柄。たった19人の(首相と)閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴に過ぎる」と懸念を表明。そのうえで「『なぜ変更する必要があるか』など、国会で十分議論をして国民的合意を得る必要がある」と述べ、閣議決定の前に国会での議論を徹底するよう求めた。【高本耕太】

 ◇漆原氏の発言(要旨)

 公明党の漆原良夫国対委員長のメールマガジンでの発言の要旨は次の通り。

 安倍晋三首相の(集団的自衛権の行使容認に関する憲法解釈の変更の手順についての)考えは、「国民の声を聴く」という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない。日本の歴代首相は、戦後50年間にわたって、「憲法9条の解釈上、日本は集団的自衛権を行使できない」と国民に説明してきた。こんな大事なことを国民に何にも説明もしないで、ある日突然首相から「閣議決定で憲法解釈を変えました。日本も今日から集団的自衛権を行使できる国に変わりました」などと発表されても国民は、到底納得されないと思う。

 集団的自衛権の行使容認の可否は、日本国や国民にとって最も大切な事柄だ。このような重大な事柄を、たった19人の(首相と)閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴にすぎる。「なぜ変更する必要があるか」「変更した結果、何が、どのように変わるのか」など、国会で十分議論をして国民的合意を得る必要がある。

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