2014.2.13（木）
佐藤雄平知事は、昨日、中間貯蔵施設の建設候補地に関する政府計画案の見直しを環境相、復興相に要請した（記事）中で「計画見直し要請と受け入れ可否の判断は別問題」としています。 これは全くもって意味不明です。 ｢拒否することもあり得る｣とはっきりと言わない以上、言葉遊びであり、時間稼ぎかパフォーマンスにしか見えません。 それに、｢30年以内の県外最終処分場の法制化に向けた方針の具体化｣も申し入れましたが、いつ簡単に覆されるか分からない｢方針｣などでなく、最低でも｢先ず法律を制定した上で、話を持ってこい｣と言うべきでしょう。 そうでないと結局、福島県が最終処分場になりかねません。 法律化してでさえ、そうなる可能性が十分高いのに、これじゃ弱腰と言わざるを得ません。 そもそも、｢建設を前提にせず調査は受け入れる｣としたときから、ずっとボタンを掛け違ってきているのです。論理矛盾なのです。 で、結局は、建設を受け入れるんでしょ？
とひとりつぶやく人がいるのを、先ほど偶然発見しました。
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（初出投稿の福島民友記事がリンク切れのため、大熊町広報の記事で代替）
佐藤雄平知事が国に対し中間貯蔵施設集約を申し入れました
2014/02/13 大熊町広報
佐藤雄平知事は12日、東京都内で石原伸晃環境大臣および根本匠復興大臣と面談し、中間貯蔵施設の候補地から楢葉町を外し、大熊町と双葉町の2町に集約するよう配置計画の見直しを要請しました。
これは、先に開かれた県と双葉郡8町村長会議の中で了承された、
①双葉郡の復興を進めるためにも中間貯蔵施設の規模をできるだけ縮小し、大熊町と双葉町に集約する。ただし、12月14日の要請時と計画面積が変わらないこと。
②30年以内県外最終処分について、法制化に向けた具体的な方針を明確にすること。
③楢葉町に廃棄物の焼却灰を固型化する管理型処分場関連施設(固型化施設)を設置する等の配置計画案の見直しを検討すること。
④国が地域振興策等を具体的に示すこと。
⑤施設集約の申し入れと、建設受け入れの判断は別であること。
等の内容について、佐藤知事が国に申し入れたものです。
渡辺町長は、この申し入れに対し「国の対応を見極めたうえで、町民の意向等を踏まえて、議会とともに判断することになります。国は早急に町民説明会を開催するために、地権者への十分な補償、周辺への対応策、地域振興策をはっきりと示して欲しい」と述べました。