• yanxia2008

【大バカ伝説】

2013.8.16(金)

 地方自治の趣旨?  もう手の施しようが全くない。  大バカ伝説はまだまだ続く。

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石原伸晃環境相「福島が自ら行動を」中間貯蔵施設の建設めぐる発言が波紋

The Huffington Post  2013年08月12日

 石原伸晃環境相は8月11日、原発事故の放射能汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設について「福島県をはじめ皆さんが、自ら行動するという認識をしっかりと持っていただくことが重要だ」と述べたと、時事通信が伝えている。福島市内で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」でのあいさつだったという。

 地元の理解と協力を求めた形だが、中間貯蔵施設は国の責任で設置することが決定済み。石原環境相の発言は、福島県に責任を負わせるものとも受け止めかねられず、地元の反発を招く可能性もある。

 会議終了後、福島県の佐藤雄平知事は「直接的には国が対応すること。責任を持って、丁寧に説明をして進めてもらいたい」と釘を刺した。候補地の一つとなっている大熊町の渡辺利綱町長も「早く建設したいというのは分かるが、位置付けとしては迷惑施設だ」と、困惑した様子だった。

 政府は昨年7月に決定した福島復興再生基本方針に「国の責任で中間貯蔵施設を確保する」と明記。環境省は福島県内の楢葉、大熊、双葉の3町を中間貯蔵施設の建設候補地として挙げているが、地元との意見調整が難航し、設置は遅れている。

 ネット上では石原環境相の発言について、「地元の神経を逆なでする発言」「国の責任を福島に押し付けるか?」と憤る声が多数上がっている。一方で、「原発のメリットを享受してきた地元の責任もある」と国だけが対応することへの限界を指摘する意見もあった。

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環境省ホームページから

石原大臣記者会見録(平成25年8月15日(木)10:30~10:37 於:環境省22階第1会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。今日の閣議では環境省に関連する案件はありませんでした。私から1点。連日、40度を超えるような猛暑が記録されるなど、これまでに経験したことのないような暑さが日本全国を襲っています。皆様方も御承知のとおり、ひとつひとつの地域ごとの気象現象が気候変動と密接に関係することを証明することは、難しいですが、今後も有効な温暖化対策がとられず、温室効果ガスの濃度が更に増加し続ければ、日本の気温が上昇し、真夏日の数の増加や、あるいは局地的な豪雨等々の頻度の増加が予測されるということは推測の域を超えて、確かなことではないかという認識をしています。環境省としては、御存じのとおり省エネ。さらには再生可能エネルギーの推進をはじめとする、気候変動の原因となる温室効果ガス削減のための「緩和」の取組に、より一層力を入れていかなければならないと思っています。また、既に起こっていること、あるいは将来起こりうる気候変動について、自然や社会のあり方を調整する「適応」。この取組も、今関係省庁と話を進めています。具体的なものが取りまとまりましたら、皆様方にも御報告します。是非世間に知らせていただきたいと考えています。

2.質疑応答

(問)幹事社の日経新聞の浅沼です。よろしくお願いします。大臣の冒頭の御発言のように、各地で最高気温の更新が相次いでいます。環境省としては、温暖化だけではなく、ヒートアイランドとか熱中症の対策も必要だと思うのですが、来年度以降どのように取り組んで行くかを教えてください。  あと2点目は、適応計画の件なのですが、2015年夏に公表されるとお伺いしていますが、どういった計画を作るべきか大臣のお考えを教えてください。

(答)今年の7月にヒートアイランド対策大綱の見直しを行いました。「猛暑に対する街なかでの対応策について」という形でも取りまとめたわけですが、やはり創意工夫を持って、個人個人が猛暑に耐えていただかなくてはならない。それを多くの方々に喧伝していかない。と言うのも、表にいて水分を取らずに熱中症になる方が多くて、搬送事例や死亡者の数も過去例を見ないくらい今年の夏は多くなっています。 環境省でも(熱中症予防のための暑さ指数の)予測値や実況値の発信を行っていますが、700万アクセスを超えました。それだけ多くの方々がどうしたらいいのか、どういうことが起こっているのかということに対して関心が高いのだと思っています。こういう取組は、更に進めていかなければならないと思っています。  適応の方ですが、今、気候変動のモニタリング及び予測を行っています。これを踏まえて、総合的かつ計画的な取組として、平成27年夏を目途に、初めて適応計画を作ろうと考えています。個別の適応の取組としては、今御質問があったように、熱中症をはじめとする健康分野です。ここがやはり非常に御関心がありますし、生命に非常に影響する、弱ってらっしゃる方、御年配の方々に対して、情報提供を今まで以上にしっかり行っていかなければならないと考えています。  また、環境省だけではなく、関連省庁にまたがる問題ですが、農業分野では、温度が高くなれば全てのものがよく採れるということではなく、高温対応品種ですか、こういうものの開発を行っています。島しょ国の問題だけかと思っていましたが、この様な状態が続きますと、海面上昇の話も沿岸地域では影響が出てくると思います。沿岸防災分野において、高潮による災害、特に満潮時に台風が重なるようなことで、浸水被害というものも起こりますので、こういうものを検討評価する。あるいは、モニタリング、防護水準の検討。これも関係省庁と一緒に行っています。  さらに、一つ考えられますのは、局地的な豪雨です。特に太平洋高気圧とオホーツク低気圧が隣接するところで集中豪雨が今年も起こっています。こういうことを考えますと、水災害対策分野では、治水――河川ですね――の安全性の評価もしっかりやっていかなくてはならない。今はざっくりしたお話しかできませんが、秋頃にはもう少し具体的なお話ができるのではないかと思っています。

(問)福島民友新聞社の菅野と申します。今日の大臣の発言ではないのですけれども、11日の福島再生協議会で、中間貯蔵施設について大臣が国の努力を説明した後に、何よりも、県をはじめ、みなさんが福島県のために自ら行動するという認識を持ってもらうことが重要だということがありましたけれども、大臣の真意がどこにあるかわからないのですけれども、立地の自治体からは国の責任転嫁ではないかと、少なくともまだボーリング調査も終わっていなくて安全な設計も示していないという中で、なぜ福島県の努力を先にいうのかという疑問の声が上がっています。これについて御意見をお願いします。

(答)全部を聞いていただければそういうことを言っていないことはわかると思いますし、是非地方自治の趣旨というものが何なのかということをもう一度再認識していただきたいと思います。

(問)それを申しますのであれば、まず中間貯蔵施設を提言してきたのは国のほうです。国の責任で決めるという話がそもそもの議論です。確かに福島県並びに自治体が動くという話があることはありましょうが、まだ中間貯蔵施設の設計図も出来ていない。こうやって安全を確保するということも言っていない中で、なぜ地元の努力を先に求めるのですか。

(答)私はそのようなことは言っていません。しっかりと発言内容を全部読んでいただければわかると思います。

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