2013.2.2（土）
安倍首相は、あいまいな答弁をするのではなく、野田政権が冒した最大の過ちの一つ=「原発事故収束宣言」を直ちに撤回すべきだ。 収束宣言は明らかに誤り。東電は宣言を根拠に賠償責任の縮減化に悪用している。 それに、原子力災害対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」（23.3.11）はまだ生きているはず。 二つの宣言の並存は矛盾としか言いようがない。
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福島第1原発事故、収束という言葉を使う状況にない＝安倍首相 Reuters 2015年 01月 30日
［東京 ３０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日午後の衆議院予算委員会で、東京電力(9501.T)福島第１原子力発電所の事故について、「収束」という言葉を使う状況にはないとの認識を示した。 高橋千鶴子委員（共産）の質問に答えた。
安倍首相は福島第１原発の状況について「汚染水対策を含め、廃炉、賠償、汚染など課題が山積している」としたうえで「今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々を思うと、収束という言葉を使う状況にはない」と語った。
また同原発で死亡事故が連続して発生していることについて「極めて遺憾だ。政府としても再発防止策の徹底を図り、安全確保を大前提としつつ、迅速に汚染水対策を進めるよう東電を指導していく」と語った。
福島第２原発を廃炉とするかどうかについては「今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元の意見などを総合的に勘案しながら、事業者が判断するものだ」との見解を示した。