中国の民主化への願いを訴えた「08憲章」の父でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が2017年7月13日、死去した。享年61歳。

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

劉氏の経歴は次のとおり。

・1955年　吉林省長春市で出生。

・1982年　吉林大学文学部卒業。

・1984年　北京師範大学修士課程修了。

・1989年　海外で就学の後、帰国。天安門前での民主化運動（六四天安門事件）に参加、投獄される。

・2008年　「08憲章」を起草するも、発表直前に拘束される。

・2009年　国家政権転覆扇動罪で懲役11年の判決を受ける。

・2010年　刑が確定。ノーベル平和賞を受賞するも、受賞式に出席できず。

・2017年　末期がんの診断を受け、仮出所。がんで死去。

​

​

　以下、❶劉氏死亡に関する報道記事（BBC）、❷大手新聞各社社説及び❸「08憲章｣を記す。

 

❶　劉暁波氏死亡記事

 

　　ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が死去　批判に中国反発

　　2017年07月14日　BBCニュース

​

　中国政府を批判し有罪となり、服役中にノーベル平和賞を受賞した作家で人権活動家の劉暁波氏が13日、肝臓がんのため中国遼寧省瀋陽の病院で亡くなった。61歳だった。国外での治療を認めなかった中国政府に対して、国際的な批判が高まっているが、中国政府はこれに反発している。

　劉氏は中国の民主主義体制移行を訴えたことを理由に、2009年に国家政権転覆扇動罪で懲役 11年の判決を受けた。末期の肝臓がんを患い、先月から瀋陽の病院で治療を受けていた。

　中国外務省は14日、政府として初めて劉氏の死亡に触れ、「劉暁波の件の扱いは中国の内政問題であり、外国は不適切な発言をする立場にない」とコメントした。国営・新華社通信が同日伝えた。

　耿爽報道官はさらに、中国の医療当局は劉氏の治療に全力を尽くしたと付け加えた。

　劉氏が亡くなった13日夜、入院先の中国医科大学付属第一病院が開いた記者会見で、主治医のテン・ユエエ氏は、劉氏が妻の劉霞氏や家族に囲まれ「安らかに」息を引き取ったと説明した。妻への最後の言葉は「君はしっかり生きて」だったという。

　瀋陽市当局は短い声明で、劉氏を治療しようとしたものの、多臓器不全のため死去したと発表した。

　出席した主治医は、劉氏が死去の際に妻の劉霞（リウ・シア）氏（56）に伝えた言葉を明らかにした。劉氏は息を引き取る時は劉霞氏や家族らにみとられ、安らかな表情だったとした。

　ノルウェー・ノーベル委員会は、劉氏の死去に中国政府は「重い責任を負う」とコメントした。同委員会は、劉氏の死去は「早すぎる」と指摘し、国外での治療を認めなかった中国政府の態度を「非常に気がかりだ」と批判した。

　劉氏の引受先として検討されていたドイツのジグマル・ガブリエル外相は、移送が実現しなかったことが残念だとコメント。「中国は今や、もっと早くにがんを発見できなかったのか、透明性を確保し説得力のある回答を素早くする責任がある」と外相は付け足した。

　治療のため刑務所から仮釈放され、瀋陽の病院に入院した劉氏のもとには8日、ドイツと米国の医師が診察に訪れ、緩和治療のための出国は可能だが「できるだけ早く」行う必要があると共同声明を発表していた。

　劉氏の妻で詩人の劉霞氏は自宅軟禁処分を受けている。米、英、独、仏の各国政府は、この処分を解き、劉霞氏が希望するなら出国を認めるよう中国政府に呼びかけた。

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

劉暁波氏（左）と妻の劉霞氏（2002年10月、北京）

​

　ボリス・ジョンソン英外相は声明で、「劉暁波氏は海外で自らの治療方法を選択する機会を与えられるべきだったが、中国当局はこれを繰り返し拒否した。これは誤った判断で、妻に対するあらゆる制限を解くよう呼びかける」と中国政府に対応を促した。

　同様に、ザイド・フセイン国連人権高等弁務官も、中国政府に「劉霞氏の行動の自由を保障」するよう呼びかけた。

「西側の被害者」　中国メディア

　欧米では劉氏の功績をたたえる声が溢れており、ドナルド・トランプ米大統領は劉氏を「民主主義と自由の追求に人生を捧げた」、「勇気ある活動家」だと呼んだ。

　一方で中国の国内メディアは大方沈黙しているが、国営・新華社通信と中央電視台ニュースは英語版サイトに短い声明を掲載し、「国家権力の転覆をはかり」有罪となった劉暁波氏が死去したと伝えた。

　中国共産党機関紙「人民日報」の国際版、「環球時報」は、劉氏は欧米のせいで「道を踏み外した被害者」だと書いた。

　「中国側は劉氏の治療に専念していたが、一部の欧米勢力は常に問題の方向を政治的なものに変えさせて、治療を『人権』問題にしようと騒ぎ立てた」と同紙は続けた。

　ソーシャルメディアでは、劉氏追悼の書き込みが削除されている様子で、複数の追悼コメントが削除された。「RIP（安らかに）」という表現や、追悼を意味するろうそくの絵文字が使われているコメントも削除されている。

​

ノーベル平和賞授賞式には空の椅子が

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

​

 

​

​

　大学の教員から不屈の人権活動家となった劉氏は、中国政府にとっては犯罪者で、繰り返し投獄された。

　1989年に中国で民主化運動が活発化すると、米国から帰国。6月の天安門事件では軍との交渉役など中心的な役割を担い、「反革命罪」で投獄された。

　服役中だった劉氏は2010年のノーベル平和賞授賞式を欠席。壇上には、座る人のいない椅子が象徴的に置かれた

　1991年に釈放後は、天安門事件で投獄された活動家たちの釈放や犠牲者の名誉回復を求めて運動。そのため3年間、強制収容所に入れられるが、1996年には獄中で詩人の劉霞氏と結婚した。

　釈放後は、文筆活動を続け、中国の民主化を求めた。

　北京五輪が開かれた2008年、中国の民主主義体制移行をインターネット上で呼びかける「08憲章」を、複数の知識人と共に起草。一党独裁の廃止と複数政党制の民主主義導入を呼びかけた。大勢が賛同したが、中国当局は劉氏を国家政権転覆扇動容疑で逮捕。2010年に懲役11年の実刑判決が確定して以来、劉氏は遼寧省の刑務所に収容されていた。

 

❷ 新聞社説

 

　◉ 朝日新聞　2017.7.15　

​

　劉暁波氏死去　恥ずべき弾圧の体制

​

　劉暁波（リウシアオポー）氏が帰らぬ人となった。６１歳だった。

　中国で自由を追い求めた一徹な生涯は、きわめて不当な獄中生活の中で閉じた。

　この蛮行を世界は忘れまい。中国の政権に断固抗議する。

　政治犯として長い服役を強いられ、その間に肝臓がんが悪化した。処遇に重大な問題があった疑いが濃い。そもそも投獄されたことが理不尽だった。

　中国当局は、米独の医師を招いて、対応の適切さを訴えた一方、国外での治療希望は拒み、見舞客を受け入れなかった。

　妻の劉霞（リウシア）さんも含め、最後まで監視を緩めぬやり方は、人権感覚が欠落した中国政府の体質を改めて世界に露呈した。

　劉氏が投獄されたのも、ノーベル平和賞を受けたのも、民主化を追求したがゆえである。８９年の天安門事件を含め、たゆまず市民の権利を問うてきた。

　劉氏らを中心に０８年に発表された「０８憲章」は、共産党の一党支配に反対し、権力分立、人権保障、公正な選挙を求めている。多くの国で実践済みの、ごく穏やかな提案にすぎない。

　こうした真っ当な意見表明を「国家政権転覆扇動罪」に処した共産党政権こそ、正当性を問われるべきである。

　多種多様な意見が交わされる社会。複数の党が政策を競いあう政治。劉氏が構想したのは、そんな自由な中国だった。

　「私には敵はいない」

　その文章が広く記憶される。０９年の法廷での陳述書として劉氏自身が筆を執り、のちに、出席できなかったノーベル賞授賞式で読み上げられた。取り調べの警察官や検事らにも敬意を表し、憎しみを全面否定した。

　これは寛容の精神である。自由な社会は、各人が自らの意思で責任をもって行動するのを原則とする。各人の選択は互いに尊重される必要があり、だから自由と寛容は不可分なのだ。

　ささやかな批判すら許さぬ不寛容の体制と向きあい、投獄間際にあって「敵ではない」と言い切るのは、究極の共産党政権批判といっていい。

　この文章を劉氏は、こう締めくくっていた。「中国で綿々と続いた言論弾圧の最後の被害者となることを望む」

　その願いに反し、弾圧は今も続いている。習近平（シーチンピン）政権下で厳しさを増し、人権活動家、言論人や弁護士が獄中にいたり監視されたりしている。

　民衆を敵視する政治は間違っている。劉氏が命をかけて紡いだ言葉と精神は、中国のみならず自由を愛する世界の人びとが厳粛に受け継ぐことだろう。

 

◉ 読売新聞　2017年07月13日（注：劉暁波氏死去直前）

​

　劉暁波氏「危篤」　中国に人道の観点はないのか

​

　　中国が経済・軍事大国の道を邁進する陰で、民主化運動を封殺し、人権抑圧を強めてきたことの証左と言えよう。

　中国を代表する民主活動家の劉暁波氏が、末期の肝臓がんと診断され、服役中の刑務所から病院に移された。病院側は「危篤」と発表した。

　本人や家族は、海外での治療を希望している。米国とドイツは、医師を派遣し、劉氏の受け入れも表明した。中国政府に対する不信感の表れである。

　欧州議会などは、人道問題として、劉氏の解放と国外移送を求めた。中国外務省が「内政干渉」と一蹴したのは筋違いだ。

　中国の憲法にも、「人権を尊重し、保障する」と明記されている。中国は、劉氏と家族の意向に沿って、自由を回復させなければ、国際社会の非難を免れまい。

　文学者の劉氏は、過酷な政治的迫害の象徴として、世界的な注目を集めてきた。１９８９年の天安門事件で、民主化を求める学生らを支援した。共産党の一党独裁を批判し、何度も投獄された。

　２００８年には、直接選挙の実施や言論の自由の保障など、１９項目の要求を盛り込んだ「０８憲章」の起草で中心的役割を担った。

　「国家政権転覆扇動罪」により、懲役１１年の判決を受けたのは、中国当局が民主化運動の広がりを強く警戒したからだろう。

　劉氏は１０年に、「長年にわたる非暴力的な人権闘争」を評価され、ノーベル平和賞を獄中で受賞した。中国は、「犯罪者」として劉氏の授与式出席を認めなかった。夫人の劉霞さんも軟禁した。

　看過できないのは、習近平体制下の５年間で、中国の人権状況が一段と悪化したことだ。

　行政や司法から不当な扱いを受けた人々を支援する弁護士らが、次々と拘束された。インターネットの規制を通じて、言論を封じ込める体制も強まっている。

　経済成長が鈍化する中、習政権は、国民の不満が共産党批判に結び付くことを防ぐため、締め付けを図っているのだろう。

　中国は、アフリカなどに投資する際も、欧米諸国とは異なり、対象国の民主化や人権状況の改善を求めない立場だ。独裁的な政権からは、歓迎されている。人権を軽視する中国方式が世界に拡散する事態が懸念される。

　欧米や日本の責任も重い。対中経済関係が深まり、貿易や投資による利益を優先する余りに、中国の人権問題に口をつぐむことがあってはなるまい。

 

◉ 毎日新聞　2017年7月15日　

​

　平和賞の劉暁波さん死去　自由への欲求は消せない

​

　　服役中にノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏が死去した。劉氏の言論の自由を永久に奪った中国当局の責任は重い。

　劉氏の死を悼み、遺志を継ぐ活動に期待したい。中国は弾圧を停止し、世界基準の人権を認める政治、制度改革を進めるべきだ。

　劉氏は若い頃から舌鋒（ぜっぽう）鋭い評論で知られた。１９８９年６月の天安門事件後、当局に拘束され、監視対象となったが、国内に残って言論活動を続ける道を選んだ。

　２００８年には共産党の一党支配を批判し、憲法改正や選挙実施による民主体制の実現を求める「０８憲章」の起草を主導した。

　これが「国家政権転覆扇動罪」に問われ、懲役１１年の判決を受けたが、劉氏は言論を発表しただけで、具体的に政権転覆に動こうとしたわけではなかった。

　「基本的人権のために長年、非暴力の闘いを続けてきた」。ノーベル平和賞（１０年）の授賞理由は劉氏の実績にふさわしい。

　服役中の平和賞受賞はナチス・ドイツ時代の平和活動家、オシエツキー（３５年）以来だった。中国にはさらに受賞者を服役中に死亡させるという不名誉が加わった。これもオシエツキー以来のことだ。

　劉氏が末期がんとわかるまで適切な治療が受けられなかったことも問題だ。ノルウェーのノーベル賞委員会は声明で「早すぎる死の責任は中国が負うべきだ」と批判したが、国際社会に共通した声だろう。

　中国の人権状況は習近平政権発足後、いっそう厳しくなっている。人権派の弁護士や社会活動家が拘束され、治安規制やネットでの言論規制が強化されている。

　劉氏が欠席した平和賞授賞式で代読された「私が文字（もんじ）の獄（ごく）（言論弾圧）の最後の犠牲者に」という願いは当面、かないそうにない。

　中国では経済発展に伴い、国民の権利意識が高まっている。これを強権で抑えようとするだけでは社会の不安定化を招くのではないか。

　劉氏は「どのような力も自由にあこがれる人間の欲求を阻止することはできない」とも訴えていた。

　劉氏が改革を求める勢力のシンボルとして再びクローズアップされる時代が来ても不思議ではない。

 

◉ 日本経済新聞　2017/7/15

​

　劉氏の死が警告する人権問題

 

　　獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主化運動の象徴、劉暁波氏が亡くなった。中国をより良い国にしようと言論だけで戦った不屈の姿勢に敬意を表したい。

　民主的な立憲制度など当たり前のことを訴え続けた非暴力の人は国家政権転覆扇動罪で懲役11年の厳しい刑を科され、国外でのがん治療も認められなかった。刑務所外の病院での最期とはいえ、事実上の獄死だ。十分な医療の提供を受けたのかさえ不明なまま死に至らせた責任は中国政府にある。

　評論家としての劉氏は中国で続く専制政治の問題点に文化面から鋭く切り込んだ。1989年には天安門広場でハンストをし、武力鎮圧で多数の学生が犠牲になった天安門事件の後、拘束された。2008年には共産党独裁の廃止などを呼びかけた「08憲章」を起草。実刑判決を受けて服役する。

　その天安門事件は今、風化の危機にある。中国内で暮らす大学生らは、封印されてしまった現代中国史の重要な事実を知らない。世界第２位の経済大国の若者が自国の現代史さえ知らないのは大きな問題だ。

　獄中の劉氏は10年にノーベル平和賞を受けた。中国政府はオスロでの授賞式への出席を許さず、主役なき空席の椅子が世界の話題になった。中国政府はノルウェーに反発し、同国産サーモン輸入を事実上制限した。巨大な購買力を武器にした圧力は世界の常識とかけ離れていた。

　中国の人権問題は劉氏の例にとどまらない。２年前の７月には人権を守る活動などをした中国の弁護士らが全土で一斉に拘束された。５年前に発足した習近平政権は、言論、情報への統制でこれまで以上に強権的な手法をとっている。その中での劉氏の死は中国国民にとって大きな損失である。

　米国は中国の人権問題で積極的に発言し行動してきたが、トランプ政権になってから動きを止めている。今こそ日本を含めた世界の民主国家が一丸となって中国の人権状況に警鐘を鳴らす時だろう。

 

◉ 産経新聞（主張）2017.7.15

​

　劉暁波氏死去　これが中国の人権弾圧だ

​

　末期のがんで闘病していた中国の民主活動家、劉暁波氏が死去した。あえて中国国内に踏みとどまり、人権など普遍的価値の実現を訴えた不屈の生涯を悼む。

　劉氏は中国共産党の一党独裁終結を掲げ、言論の自由などをめざす「０８憲章」を発表して「国家政権転覆扇動罪」に問われ、長く投獄されていた。

　獄中で受賞したノーベル平和賞は、非暴力で基本的人権を求める劉氏の実践を評価した。

　劉氏の投獄自体が不当であり、末期がんと診断される最近まで遼寧省での収監を続けた中国当局の対応は無慈悲にすぎる。

　信じがたいのは、公安当局が抗議行動を警戒し、劉氏の支援者らを一斉に軟禁下に置いたことである。即刻やめるべきだ。

　家族は高度の治療が見込める北京や国外への移送を求めたが、受け入れられなかった。重篤となってようやく専門医が治療し、米独医師の診察も認められたが、遅きに失した。

　末期の治療は国際社会の批判を避けるためのみに行われたと非難されても仕方あるまい。劉氏は、中国の人権弾圧によって亡くなったのである。

　「法治」の名の下で、「国家安全法」など国民の権利を制限する治安立法が相次いでいる。中国は国際人権規約に署名し、憲法改正で「人権尊重」を明文化したが、現状は全く逆行している。

　大陸と異なる高度の自治が約束された香港でも、習氏は中央の権力への挑戦を「絶対に許さない」と演説した。中国における人権の抑圧は一層強まっている。

　１９８９年の天安門事件以降、何度も投獄された劉氏も、最晩年の病床にあって中国の人権状況に一筋の光明すら見いだせなかったに違いない。

　世界の普遍的価値である人権について中国に改善を促すことは、国際社会の責務でもある。

　岸田文雄外相が「自由や基本的人権の尊重、法の支配は普遍的価値であり中国でも保障されるべきだ」として、中国の人権状況を注視すると述べたことは当然だ。

　中国当局の監視下にある劉氏の妻、劉霞氏についても、日米両国は出国許可など適切な対応を訴えた。実現を強く求めたい。

　劉氏の死去に際し、日本をはじめとする国際社会は、中国の人権状況に強く抗議すべきだ。

 

❸ 08憲章（中文、和文）

​

（2008年12月9日　中国の知識人303人の連名で発表。10日公布。和訳は、カズ＠憧れの大地氏による）

​

零八憲章全文

​

　０８憲章全文

​

2008年12月10日公佈

 

 

 

 

 

零八憲章

　　０８憲章

​

一、前言

　一.前文

 

今年是中國立憲百年，《世界人權宣言》公佈60週年，“民主牆”誕生30週年，中國政府簽署《公民權利和政治權利國際公約》10週年。

　　今年は中国立憲100周年（1908年8月27日に清国政府が「欽定憲法大綱」してから100周年）、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」（1978～79年にかけて体制批判の大字報が大量に貼られた北京・西単一角の壁）誕生30周年、「公民権利と政治権利国際公約」10周年の年である。

 

在經歷了長期的人權災難和艱難曲折的抗爭歷程之後，覺醒的中國公民日漸清楚地認識到，自由、平等、人權是人類共同的普世價值；民主、共和、憲政是現代政治的基本製度架構。

　　長きに亘る人権災害と艱難曲折の抗争を経て、覚醒した中国公民は自由・平等・人権が人類共通の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度構築であることを日増しにはっきりと認識するようになった。

 

抽離了這些普世價值和基本政制架構的“現代化”，是剝奪人的權利、腐蝕人性、摧毀人的尊嚴的災難過程。

　　これら普遍的価値と政治制度の基本的構築から引き離されてきた「"現代化"は、人としての権利の剥奪し、人間性の腐蝕させ、人としての尊厳の破壊してきた災難のプロセスだった。

 

21世紀的中國將走向何方，是繼續這種威權統治下的“現代化”，還是認同普世價值、融入主流文明、建立民主政體？這是一個不容迴避的抉擇。

　　21世紀の中国はどこに向かうのか。今のような権威主義的な統治の下での"現代化"を継続するのか。それとも普遍的な価値を認め、主流文明に融け込み、民主的な政体を打ち立てるのか。これは回避し難い選択である。

​

19 世紀中期的歷史巨變，暴露了中國傳統專制制度的腐朽，揭開了中華大地上“數千年未有之大變局”的序幕。

　　19世紀中期の歴史の激変により、中国の伝統的専制制度の腐朽が明るみに出、中華大地における"数千年来類を見ない大変局"の序幕が開かれた。

​

洋務運動追求器物層面的進良，甲午戰敗再次暴露了體制的過時；

　　洋務運動においては物質面の改善が追求されたが、甲午戦争（日清戦争）の敗北でまたしても体制の古さが明るみに出た。

 

戊戌變法觸及到製度層面的革新，終因頑固派的殘酷鎮壓而歸於失敗；

　　戊戌の変法では制度面での革新にまで手が伸びたが、頑迷な保守派の残酷なまでの鎮圧に遭い失敗に終わった。

 

辛亥革命在表面上埋葬了延續2000多年的皇權制度，建立了亞洲第一個共和國。

　　辛亥革命では2000年以上に及んだ皇権制度を表面上葬り去り、アジア初の共和国が建国された。

 

囿於當時內憂外患的特定歷史條件，共和政體只是曇花一現，專制主義旋即捲土重來。

　　当時の内憂外患という特殊な歴史的条件から共和政体は一時のものに終わり、専制主義が捲土重来した。

 

器物模仿和製度更新的失敗，推動國人深入到對文化病根的反思，遂有以 “科學與民主”為旗幟的“五四”新文化運動，因內戰頻仍和外敵入侵，中國政治民主化歷程被迫中斷。

　　物質面の模倣と制度革新の失敗により、国民は文化の病根を深く省み、"科学と民主"を御旗とする"五四"新文化運動が起こるが、内戦の頻発と外敵の侵入のため中国政治の民主化は中断を迫られた。

 

抗日戰爭勝利後的中國再次開啟了憲政歷程，然而國共內戰的結果使中國陷入了現代極權主義的深淵。

　　抗日戦争に勝利した中国は再度憲政への道を開いたが、国共内戦の結果中国は現代全体主義のどん底へと陥っていった。

 

1949年建立的“新中國”，名義上是“人民共和國”，實質上是“黨天下”。

　　1949年に建国された"新中国"は、名前こそ"人民共和国"だがその実は"党の天下"である。

 

執政黨壟斷了所有政治、經濟和社會資源，製造了反右、大躍進、文革、六四、打壓民間宗教活動與維權運動等一系列人權災難，致使數千萬人失去生命，國民和國家都付出了極為慘重的代價。

　　政権政党は政治・経済・社会の全ての資源を壟断し、反右派闘争、大躍進、文化大革命、六四天安門事件や、宗教活動及び維権運動の弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千数万の命が奪われ、国民も国家も無残なつけを払わさせられた。

​

二十世紀後期的“改革開放 ”，使中國擺脫了毛澤東時代的普遍貧困和絕對極權，民間財富和民眾生活水平有了大幅度提高，個人的經濟自由和社會權利得到部分恢復，公民社會開始生長，民間對人權和政治自由的呼聲日益高漲。

　　20世紀後半の"改革開放"により、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的な全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に改善され、個人の経済の自由と社会権利を一部回復し、公民社会が成長を始め、人々の間で人権と政治的自由を求める声が日増しに高まった。

 

執政者也在進行走向市場化和私有化的經濟改革的同時，開始了從拒絕人權到逐漸承認人權的轉變。

　　為政者も市場化・私有化へ向けた経済改革を行うと同時に、人権を拒絶する方針から次第に人権を認める方針へと転換する。

 

中國政府於1997年、 1998年分別簽署了兩個重要的國際人權公約，全國人大於2004年通過修憲把“尊重和保障人權”寫進憲法，今年又承諾制訂和推行《國家人權行動計劃》。

　　中国政府は1997年、1998年の2回にわたって重要な国際人権公約に署名し、全国人民代表会議で2004年、「人権を尊重し、保障する」という文言を憲法に加える改憲が承認され、今年更に「国家人権行動計画」を制定・推進することが承認された。

 

但是，這些政治進步迄今為止大多停留在紙面上；

　　しかし、これらの政治的な進歩も今のところ大部分は文字上だけのものにとどまっている。

 

有法律而無法治，有憲法而無憲政，仍然是有目共睹的政治現實。

　　法律あって法治無く、憲法あって憲政無く、というのが誰の目にもはっきりとした政治の現実である。

 

執政集團繼續堅持維繫威權統治，排拒政治變革，

　　為政者集団はなお権威主義的な統治を堅持・継続し、政治変革を拒んでいる。

 

由此導致官場腐敗，法治難立，人權不彰，道德淪喪，社會兩極分化，經濟畸形發展，自然環境和人文環境遭到雙重破壞，公民的自由、財產和追求幸福的權利得不到製度化的保障，各種社會矛盾不斷積累，不滿情緒持續高漲，特別是官民對立激化和群體事件激增，正在顯示著災難性的失控趨勢，現行體制的落伍已經到了非改不可的地步。

　　このことから、官界が腐敗し、法治が妨げられ、人権が霞み、道徳が失われ、社会が両極に分化し、経済が奇形の発展を見せ、自然環境と文化環境が幾重にも破壊され、公民の自由・財産と幸福を追求する権利が制度化された保障を得られず、各種の社会矛盾が絶えることなく積み重なり、不満が膨らみ続け、特に官民の対立と群衆事件（集会、デモ、集団示威運動、ストライキなどの集団行動）が激増し、破滅的な制御不能の趨勢に陥っている。現行体制の立ち遅れぶりはもはや改めないでは済まない段階に至っている。

 

二、我們的基本理念

　　二．我々の基本理念

​

當此決定中國未來命運的歷史關頭，有必要反思百年來的現代化歷程，重申如下基本理念：

　　中国の未来の運命を決定するこの歴史の瀬戸際に当たって、百年来の現代化のプロセスを省み、以下の基本理念を重ねて示す必要がある。

​

自由：自由是普世價值的核心之所在。言論、出版、信仰、集會、結社、遷徙、罷工和遊行示威等權利都是自由的具體體現。自由不昌，則無現代文明可言。

　　自由：自由は普遍的価値の核心のありかである。言論、出版、信仰、集会、結社、移動、ストライキ及びデモ行進等の権利はいずれも自由を具体的に体現するものである。自由が栄えることがなければ、現代文明など無いと言っていい。

​

人權：人權不是國家的賜予，而是每個人與生俱來就享有的權利。保障人權，既是政府的首要目標和公共權力合法性的基礎，也是“以人為本”的內在要求。中國的歷次政治災難都與執政當局對人權的無視密切相關。人是國家的主體，國家服務於人民，政府為人民而存在。

　　人権：人権は国によって与えられるものではなく、各個人が生まれながらに有し、享受する権利である。人権を保障することは、政府の主要な目標であり公権力の合法性の基礎であると同時に、「人を以て根本と為す」の内在的な要求でもある。これまで各回の中国の災難は全て政府当局が人権を無視してきたことと密接に関係している。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

 

平等：每一個個體的人，不論社會地位、職業、性別、經濟狀況、種族、膚色、宗教或政治信仰，其人格、尊嚴、自由都是平等的。必須落實法律面前人人平等的原則，落實公民的社會、經濟、文化、政治權利平等的原則。

　　平等：ひとりひとりの個人は社会的地位、職業、性別、経済状況、種族、肌の色、宗教或いは政治的信条の別を問わず、その人格、尊嚴、自由はみな平等である。法律によって人々の平等の原則を確固たるものとし、公民の社会、経済、政治的権利の平等の権利を確固たるものとしなければならない。

​

共和：共和就是“大家共治，和平共生”，就是分權制衡與利益平衡，就是多種利益成分、不同社會集團、多元文化與信仰追求的群體，在平等參與、公平競爭、共同議政的基礎上，以和平的方式處理公共事務。

　　共和：共和とは「みなで共に治め、平和に共生する」ということであり、分権によるパワーバランス、利益のバランスということであり、多様な利益・コスト、異なる社会集団、多元な文化と信仰の追求の集まりであり、平等な参与、公平な競争、共同の政事議論の基礎の上、平和な方式で公共事務を処理するものである。

 

民主：最基本的涵義是主權在民和民選政府。民主具有如下基本特點：（1）政權的合法性來自人民，政治權力來源於人民；（2）政治統治經過人民選擇，（3）公民享有真正的選舉權，各級政府的主要政務官員必須通過定期的競選產生。（4）尊重多數人的決定，同時保護少數人的基本人權。一句話，民主使政府成為"民有，民治，民享"的現代公器。

　　民主：最も基本的な意味は、主権在民と民選政府ということである。民主には以下の基本的な特徴がある。(1)政権の合法性は人民に由来し、政治権力は人民を源とする。(2)政治・統治は人民の選択を経て行われる。(3)公民は正真正銘の選挙権を有し、各級政府・自治体の主要な政務官員は定期的な選挙戦を通じて生み出されなければならない。(4)多数派の決定を尊重し、同時に少数派の基本的人権を保護する。一言で言えば、民主は政府を"民有、民治、民享"の現代的な公共機関たらしめるものである。

 

憲政：憲政是通過法律規定和法治來保障憲法確定的公民基本自由和權利的原則，限制並劃定政府權力和行為的邊界，並提供相應的製度設施。

　憲政：憲政は法律の規定と法治によって憲法が確定した公民の基本的自由と権利の原則を保障し、政府の権力と行為の境界を制限・画定し、相応の制度・設備を提供するものである。

​

在中國，帝國皇權的時代早已一去不復返了；在世界範圍內，威權體制也日近黃昏；公民應該成為真正的國家主人。祛除依賴“明君”、“清官”的臣民意識，張揚權利為本、參與為責的公民意識，實踐自由，躬行民主，尊奉法治，才是中國的根本出路。

　　中国では、帝国皇権の時代はとうの昔に過ぎ去って再び戻ることはない。世界というスパンから見て、権威主義的な体制も黄昏を迎えている。公民は正真正銘の国家の主人とならなければならない。"明君"や"清官"に依存する臣民意識を捨て去り、権利を根本とし参与して責任を負うという公民意識を育み、自由を実践し、民主を躬行し、法治を尊奉することこそ中国の根本的な活路なのである。

​

三、我們的基本主張

　　三.我々の基本的主張

​

藉此，我們本著負責任與建設性的公民精神對國家政制、公民權利與社會發展諸方面提出如下具體主張：

　　これに基づき、我々は責任及び建設的な公民精神に則り、国家の政治制度・公民権利及び社会発展といった諸方面に向けて以下の具体的な主張を提示する。

​

1、修改憲法：根據前述價值理念修改憲法，刪除現行憲法中不符合主權在民原則的條文，使憲法真正成為人權的保證書和公共權力的許可狀，成為任何個人、團體和黨派不得違反的可以實施的最高法律，為中國民主化奠定法權基礎。

　　1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法にある主権在民の原則と合致しない条文を削除し、憲法を人権の保証書・公共権力の許可証そのものとし、全ての個人・団体・党派が違反すべかざる、実施可能な最高法律とし、中国民主化のために法権の基礎を打ち立てるものとする。

 

2、分權制衡：構建分權制衡的現代政府，保證立法、司法、行政三權分立。確立法定行政和責任政府的原則，防止行政權力過分擴張；政府應對納稅人負責；在中央和地方之間建立分權與製衡制度，中央權力須由憲法明確界定授權，地方實行充分自治。

　　2. 分権とチェック・アンド・バランス：分権とチェック・アンド・バランスの現代的政府を樹立し、立法・司法・行政の三権分立を保障する。法に基づく行政と責任ある政府の原則を確立し、行政権力の過度な拡張を防止する。政府は納税者に対し責任を負う。中央と地方との間に分権とチェック・アンド・バランスの制度を打ち立て、中央権力は憲法による明確な制限の下権力を与えられ、地方は存分に自治を実行する。

​

3、立法民主：各級立法機構由直選產生，立法秉持公平正義原則，實行立法民主。

　　3. 民主的な立法：各級立法機構は直接選挙によって生み出され、公平・正義の原則に則り、民主的な立法を実行する。

​

4、司法獨立：司法應超越黨派、不受任何干預，實行司法獨立，保障司法公正；設立憲法法院，建立違憲審查制度，維護憲法權威。儘早撤銷嚴重危害國家法治的各級黨的政法委員會，避免公器私用。

　　4. 司法の独立：司法は党派に依存しない、いかなる干渉も受けないものでなければならず、司法の独立を実行し、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設け、違憲審査制度を打ち立て、憲法の権威を維持・保護する。国家の法治に対する重大な危害を与える各級（共産）党の政法委員会を早期に廃止し、公共機関の私用を回避する。

​

5、公器公用：實現軍隊國家化，軍人應效忠於憲法，效忠於國家，政黨組織應從軍隊中退出，提高軍隊職業化水平。包括警察在內的所有公務員應保持政治中立。消除公務員錄用的黨派歧視，應不分黨派平等錄用。

　　5. 公共機関の公用：軍隊の国家化を実現させ、軍人は憲法に忠誠を尽くし、国家に忠誠を尽くさなければならず、政党組織は軍隊から身を引かねばならず、軍隊の職業化のレベルを上げなければならない。警察も含め、全ての公務員は政治的な中立を保たなければならない。公務員採用における党派による差別を撤廃し、党派の別なく平等に採用しなければならない。

 

6、人權保障：切實保障人權，維護人的尊嚴。設立對最高民意機關負責的人權委員會，防止政府濫用公權侵犯人權，尤其要保障公民的人身自由，任何人不受非法逮捕、拘禁、傳訊、審問、處罰，廢除勞動教養制度。

　　6. 人権の保障：人権を切実に保障し、人としての尊厳を維持・保護する。最高民意機関に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府による公権濫用・人権侵犯を防止し、とりわけ公民の人身の自由を保障しなければならず、いかなる人も不法な逮捕、拘禁、召喚、審問、処罰を受けず、労働教養制度（起訴や裁判、司法による再審査なしで最長４年まで拘禁可能な制度）を撤廃する。

​

7、公職選舉：全面推行民主選舉制度，落實一人一票的平等選舉權。各級行政首長的直接選舉應制度化地逐步推行。定期自由競爭選舉和公民參選法定公共職務是不可剝奪的基本人權。

　　7. 公職選挙：民主的な選挙制度を全面的に推し進め、一人一票の平等な選挙権を確立させる。各級行政首長の直接選挙は制度化して一歩一歩推し進められなければならない。定期的な自由競争による選挙と法で定められた公共の職務に対する公民の参選は剥奪すべからざる基本的人権である。

 

8、城鄉平等：廢除現行的城鄉二元戶籍制度，落實公民一律平等的憲法權利，保障公民的自由遷徙權。

　　8. 都市部と農村部の平等：現行の都市部・農村部の二元戸籍制度を廃止し、公民が一律に平等な憲法の権利を確立し、公民の自由な移動の権利を保障する。

 

9、結社自由：保障公民的結社自由權，將現行的社團登記審批制改為備案製。開放黨禁，以憲法和法律規範政黨行為，取消一黨壟斷執政特權，確立政黨活動自由和公平競爭的原則，實現政黨政治正常化和法制化。

　　9. 結社の自由：公民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記の審査・許可制を届出制に改める。結党の禁止を解除し、憲法と法律によって政党行為の規範を定め、一党による執政特権壟断を解消し、政党活動の自由と公平な競争の原則を確立させ、政党政治の正常化と法制化を実現させる。

​

10、集會自由：和平集會、遊行、示威和表達自由，是憲法規定的公民基本自由，不應受到執政黨和政府的非法干預與違憲限制。

　　10. 集会の自由：平和的な集会、行進、デモ及び自由の表現は、憲法が規定する公民の基本的自由であり、政権政党や政府の不法な干渉と違憲な制限を受けてはならない。

​

11、言論自由：落實言論自由、出版自由和學術自由，保障公民的知情權和監督權。制訂《新聞法》和《出版法》，開放報禁，廢除現行《刑法》中的"煽動顛覆國家政權罪"條款，杜絕以言治罪。

　　11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術の自由を確固たるものとし、公民の情報を知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の禁制を解除し、現行「刑法」中の"国家政権転覆扇動罪"の条文を削除し、言論を以て罪となすことを途絶えさせる。

 

12、宗教自由：保障宗教自由與信仰自由，實行政教分離，宗教信仰活動不受政府乾預。審查並撤銷限製或剝奪公民宗教自由的行政法規、行政規章和地方性法規；禁止以行政立法管理宗教活動。廢除宗教團體（包括宗教活動場所）必經登記始獲合法地位的事先許可製度，代之以無須任何審查的備案製。

　　12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障し、政教分離を実行し、宗教・信仰の活動は政府の介入を受けない。公民の宗教の自由を制限若しくは剥奪する行政法規、行政定款、地方条例を審査並びに撤廃し、行政立法によって宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動の場を含む）が登記を経て初めて合法的な地位を獲得する従前の許可制度を廃止し、いかなる審査も伴わない届出制に代える。

 

13、公民教育：取消服務於一黨統治、帶有濃厚意識形態色彩的政治教育與政治考試，推廣以普世價值和公民權利為本的公民教育，確立公民意識，倡導服務社會的公民美德。

　　13. 公民教育：一党統治に奉仕させ、濃厚な意識・形態・色彩を帯びた政治教育及び政治試験を解消し、普遍的価値と公民の権利を根本とする公民教育を推し広め、公民意識を確立させて社会に奉仕する公民の美徳を唱道する。

 

14、財產保護：確立和保護私有財產權利，實行自由、開放的市場經濟制度，保障創業自由，消除行政壟斷；設立對最高民意機關負責的國有資產管理委員會，合法有序地展開產權改革，明晰產權歸屬和責任者；開展新土地運動，推進土地私有化，切實保障公民尤其是農民的土地所有權。

　　14. 財産の保護：私有財産の権利を確立・保護し、自由で開放された市場経済制度を実行し、創業の自由を保障し、行政による壟断を解消する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、財産権改革を合法的に順序だてて展開し、財産権の帰属先と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、公民、とりわけ農民の土地所有権を切実に保護する。

 

15、財稅改革：確立民主財政和保障納稅人的權利。建立權責明確的公共財政制度構架和運行機制，建立各級政府合理有效的財政分權體系；對賦稅制度進行重大改革，以降低稅率、簡化稅制、公平稅負。非經社會公共選擇過程，民意機關決議，行政部門不得隨意加稅、開徵新稅。通過產權改革，引進多元市場主體和競爭機制，降低金融准入門檻，為發展民間金融創造條件，使金融體系充分發揮活力。

　　15. 財政・税制改革：民主的な財政を確立し、納税者の権利を保障する。権利と責任の明確な公共財政制度の仕組みと運営メカニズムを打ち立て、各級政府・自治体に合理的で有効な財産分権体系を打ち立てる。税率の低減、税制の簡素化、公平な税負担といった賦税制度の大改革を行う。行政部門は、社会の公共的な選択のプロセス・民意機関の決議を経ずに随意に税を加えたり新しい税を開いて徴収したりすることはできない。財産権改革を通じて、多元な市場の主体と競争のメカニズムを導入し、金融参入のハードルを下げ、民間金融発展のための条件を創造し、金融体系にいかんなく活力を発揮させる。

 

16、社會保障：建立覆蓋全體國民的社會保障體制，使國民在教育、醫療、養老和就業等方面得到最基本的保障。

　　16. 社会保障：国民全体をカバーする社会保障体制を打ち立て、教育・医療・養老及び就業等の方面で国民が最も基本的な保障を得られるようにする。

​

17、環境保護：保護生態環境，提倡可持續發展，為子孫後代和全人類負責；明確落實國家和各級官員必須為此承擔的相應責任；發揮民間組織在環境保護中的參與和監督作用。

　　17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な発展を提唱し、子孫・後代及び全人類のために責任を負う。国家及び各級官員がこのために引き受けなければならない相応の責任を明確にし、確固たるものとする。民間組織が環境保護において参与・監督する作用を発揮させる。

 

18、聯邦共和：以平等、公正的態度參與維持地區和平與發展，塑造一個負責任的大國形象。維護香港、澳門的自由制度。在自由民主的前提下，通過平等談判與合作互動的方式尋求海峽兩岸和解方案。以大智慧探索各民族共同繁榮的可能途徑和製度設計，在民主憲政的架構下建立中華聯邦共和國。

　　18. 連邦共和：平等・公正の態度を以て地区の平和と発展の維持に参与し、一個の責任ある大国イメージを創り出す。香港・マカオの自由制度を維持する。自由・民主の前提の下、平等な談判と協力的な対話の方式を経て（台湾）海峡両岸の和解計画を追求する。大いなる智慧を以て各民族共同繁栄の可能な道筋と制度設計を模索し、民主・憲政のシステムの下、中華連邦共和国を建立する。

​

19、轉型正義：為歷次政治運動中遭受政治迫害的人士及其家屬，恢復名譽，給予國家賠償；釋放所有政治犯和良心犯，釋放所有因信仰而獲罪的人員；成立真相調查委員會，查清歷史事件的真相，釐清責任，伸張正義；在此基礎上尋求社會和解。

　　19. 正義の転換：歴代の政治運動において政治的迫害を受けた人士及びその家族に対し、名誉を回復し、国家賠償を行う。全ての政治犯と良心の囚人を釈放し、信仰を理由に罪を着せられた全ての人員を釈放する。真相調査委員会を設立し、歴代の事件の真相を明らかにし、責任を整理し、正義を伸張させる。この基礎の上に、社会の和解を追求する。

 

四、結語

　　四、結び

​

中國作為世界大國，作為聯合國安理會五個常任理事國之一和人權理事會的成員，理應為人類和平事業與人權進步做出自身的貢獻。

　　中国は世界の大国として、国連安保理の五常任理自国の一つそして人権理事会のメンバーとして、人類平和の事業と人権の進歩のために自身による貢献を行わなければならない。

 

但令人遺憾的是，在當今世界的所有大國里，唯獨中國還處在威權主義政治生態中，並由此造成連綿不斷的人權災難和社會危機，束縛了中華民族的自身發展，制約了人類文明的進步——這種局面必須改變！政治民主化變革不能再拖延下去。

　　しかし遺憾なことに、現在世界のあらゆる大国の中で、中国のみが今なお権威主義的な政治生態の中にあり、そしてそのために人権災難と社会危機が絶えず発生し、中華民族の自身の発展を束縛し、人類文明の進歩を制約してきた――こうした局面は改変されなければならない！　政治民主化の変革はこれ以上先延ばしはできない。

​

為此，我們本著勇於踐行的公民精神，公佈《零八憲章》。我們希望所有具有同樣危機感、責任感和使命感的中國公民，不分朝野，不論身份，求同存異，積極參與到公民運動中來，共同推動中國社會的偉大變革，以期早日建成一個自由、民主、憲政的國家，實現國人百餘年來鍥而不捨的追求與夢想。

　　このため、我々は勇敢なる実践という公民精神に基づき、「０８憲章」を公布する。我々は、同様の危機感・責任感・使命感を抱いている全ての中国公民が、政府と民間の分なく、身分を問わず、小異を残して大同に就き、積極的に公民運動に参与して、中国社会の偉大な変革を共に推し進め、一日も早く一個の自由・民主・憲政の国家を打ち立て、国人が100余年の間粘り強く抱き続けてきた追求と夢を実現することを希望する。