2014.2.17（月）
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千川原 公彦
2014年2月17日
【雪害ボランティアセンターに関する注意事項・ポイントなど】
昨年、過去に新潟県内で雪害VC運営に携わった皆さんよりヒアリングをした際、下記の７項目のアドバイスを頂きました。長文になりますが、参考までに記載します。また、あくまでも過去の事例であり、必ずしも下記項目が全ていつも当てはまるというものではない、ということも合わせて触れておきます。
１．「災害救助法が適用されたことで、行政の業務が煩雑になり、同時に社協の業務も増加しました」 市町村行政に様々な業務（生活再建資金制度、見舞金、公共料金等の減免・徴収猶予、学校施設への支援制度、企業への支援制度、農地等への支援制度）が導入され、行政業務が煩雑になり、そのサポート等で、社協業務も増加したとのことです。
２．「企業が業者に除雪等委託するので、ボランティアが関わる範囲がむしろ狭まりました」 業者の除雪の後に、日程を決めてボランティアに細やかな除雪対応をしてもらったようです。また「住民ニーズを予約制」そして「ボランティアは登録制」にし、ニーズ対応の日程が固まった時点で、ボランティア登録者に連絡をとり、対応することでトラブル（ミスマッチなど）は回避できたとのことです。
３．「住民の各世帯から個別のニーズに対応したところ、クレームになった事もありました」 各世帯からの戸別にニーズを受け取るのではなく、行政区長にニーズを上げてもらい、行政区長からの依頼に基づき、雪害ボランティアセンターにて対応したとのことです。
４．「支援が入らない地区への配慮が、必要でした」 「あの時、我が家にだけ社協が来てくれなかった。ボランティアが来てくれなかった」といったクレームもあったようです。災害救助法適用外の世帯についても、一通り巡回・声がけを徹底したそうです。
５．「行政と社会福祉協議会間における窓口の一本化が必要でした」 行政と社協両方でニーズを受けたことで、行き違い・トラブルになる事もありました。行政なら行政、社協であれば社協といったように窓口を一本化する必要がありました。それでも各所で住民からの依頼を受けてしまい、混乱することもありました。
６．「行政は地域全体を意外に見渡すことが出来ないので、俯瞰する立場の人・組織が必要です」 行政が一度作業を終えると「ニーズ完了」と処理されてしまうが、その後に改めて訪問すると、不安の声や困りごとなどを話してくれるケースが多かったようです。「応急対応は行政、その後の訪問活動は社協」といった分担をすることで、住民からの信頼につながることになったようです。
７．「住民に対して、福祉的な声がけが必要でした」 災害救助法という制度が一般市民にとって馴染みがないことから、不安を感じる住民もいました。また、「買い物がし辛い」「生活が苦しい」などの声を聴くだけでも、住民不安を解消することにつながったようです。