2015.6.19（金） 後方支援に関する国会でのアベシの答弁。
「兵站というのは極めて重要であり、いわば兵站においていろんな物資を届けるわけでありますから、そこが脆弱（ぜいじゃく）性があるわけでありまして、だからこそ安全な場所を選んで、そしてその届ける物資が奪われてしまっては、まさにこれは大変なことになってしまうわけでありますから、だからこそ、われわれはそうはならない場所を選んで後方支援をしていくということについて、お話をさせていただいたわけでございます」
な〜るほど、よく分かりました。後方支援は、あくまで安全な場所で行うんですね。
なら、なにも自衛隊でなく民間の専門業者をお使いください。
業者はその道のプロですし、国際ネットワークも整ってきています。なにより、ビジネスチャンスにもつながり、その結果、政府と業界はウィンウィンの関係になりメリットばかり得られますよ。
〜毒舌悪態亭亭主より
http://www.sankei.com/politi…/…/150617/plt1506170040-n1.html
共産・志位氏「後方支援は兵站と一緒だ」 首相「だから安全な場所に行く」
2015.6.17 産経ニュース
維新の党の松野頼久代表に続いて質問に立った共産党の志位和夫委員長は政府の後方支援の危険性を指摘し、安倍晋三首相は「だからこそ安全な場所を選ぶ」と答弁した。
志位氏「政府提出の安全保障法案に対して、先の衆院憲法審査会で３人のすべての憲法学者が憲法違反と述べられました。集団的自衛権行使が憲法違反との批判とともに、武力行使をしている米軍等への軍事支援、いわゆる後方支援について、武力行使と一体化しないから憲法違反ではないとする政府の主張に対しても３人全員から憲法に違反する、違反する恐れが極めて高くなるとの批判が寄せられました。小林節慶応大学名誉教授は『僕は一体化そのものだと思うんです。つまり兵站（へいたん）なしに戦闘というのはできませんから』と述べまして、こうしていわゆる武力行使との一体化論は安保法案の違憲性の最大の焦点の一つとなっています」
「私は先の本会議での代表質問で、政府が後方支援と呼んでいる活動は国際的には兵站、ロジスティクスと呼ばれる活動であること。兵站が武力行使と一体不可分であり、軍事攻撃の格好の目標とされることは、これは世界の常識であり、軍事の常識であることを指摘し、政府の言う武力攻撃と一体ではない後方支援など世界では通用するものではないと話しました」
「それに対して、首相は『世界で通用しないといったご指摘はあたりません』と答弁されました。政府の主張は世界で通じると答弁されたのであります。そこでうかがいます。他国の武力行使と一体ではない後方支援ならば、武力の行使と一体と見なされないという国際法上の概念が存在するのか否か。端的にお答えください。国際法上の概念です」
首相「一体化論については国際法上の観点で議論しているのではなくて、憲法との関係において概念を整理したものであります。それは委員長もご承知のことでありまして、それはいわば憲法の禁止する武力の行使に当たらないという、いわば後方支援、一体化しない後方支援というものを憲法との関係の概念で申し上げているわけでありまして、国際法との関係ではないのであります」
志位氏「今、首相は国際法上の概念ではないというような答弁をされました。さらに明確に聞いていきたいと思います。この問題で政府は明確な答弁をしております。例えば平成１１年２月の衆院外務委員会で、当時の外務省・東郷条約局長は次のような答弁をしております。『武力行使との一体化、これはわが国が自ら直接武力行使をしていないとしても、個々の具体的な状況によってはわが国も武力行使をしたとの法的評価を受ける場合がありうるとする考え方でございますが、自衛のための必要最小限の範囲を超える武力の行使を禁じている日本国憲法で関係で用いられている概念でございます』と述べまして、国際法上はこのような武力行使との一体化という確立した概念が存在するわけではございません。武力行使の英訳についても、確定したものがある訳でないわけでございます」
「国際法上は概念そのものが存在しない。英訳すら確定したものはない。首相は私に対して世界に通用しないといったご指摘は当たらないと答弁した。武力行使との一体ではない後方支援という議論こそ、世界で通用しないと思いませんか。世界と通用しないとお認めください」
首相「先ほどですね、私はまさに国際法上の概念ではなくて、憲法との概念で一体化しないと申し上げたわけでありますから、東郷局長のその考え方と同じ答弁をさせていただいているところでございます」
「そこで、志位委員長と私が世界の常識等々について議論したということは、必ず兵站は狙われるという議論の中において、必ず狙われる、戦闘に巻き込まれるという前提の中で、質問があったわけでありますから、私はそうではなくて、兵站というのは極めて重要であり、いわば兵站においていろんな物資を届けるわけでありますから、そこが脆弱（ぜいじゃく）性があるわけでありまして、だからこそ安全な場所を選んで、そしてその届ける物資が奪われてしまっては、まさにこれは大変なことになってしまうわけでありますから、だからこそ、われわれはそうはならない場所を選んで後方支援をしていくということについて、お話をさせていただいたわけでございます」
志位氏「兵站は安全な場所を選んで行うとおっしゃいましたけどね、兵站は軍事攻撃の格好の標的となる。そして自衛隊が兵站をやっている場所が戦場になるんですよ。私が聞いた質問にお答えになっていない。世界で通じない議論だと、一体化議論というのはと。お認めください。いかがですか」
首相「つまり、この一体化論というのはですね、従来答弁している通り、憲法との関係において一体化論をわれわれは取っているということは申し上げている通りでありまして、これが国際法上、一体化論が通るということは一回もないわけでございます。その中において、このいわば後方支援を実施をするかということについて、これは必ず戦闘に巻き込まれるということではない、必ず戦争に巻き込まれるという議論がございましたが、むしろこうした物資を届ける場所、大切な物資を届ける場所であるから、安全な場所で相手方に渡す。これが今や常識ではないか。このように申し上げたわけであります」
志位氏「国際法上は概念そのものがないということについて、首相は否定できませんでした。これは世界で通用しない議論なんです。首相の諮問機会である安保法制懇の理事の一人の憲法学者である西修氏は、武力行使との一体化論について、不明確性、非現実性、非論理性、無責任性という５点において問題があると批判し、先の外務省の答弁を引用して、政府自身が国際法上説明できていないと告白していると指摘しております」
「自衛隊の活動地域を世界的規模に拡大し、地球の裏側までに拡大しながら武力行使と一体化しないという世界のどこにも通用しない議論を盾に、自衛隊が行う後方支援はあくまで武力の行使には当たらない。憲法違反ではないという詭弁（きべん）を言いつのることは断じて許されることではありません。憲法９条に違反する戦争立法を即時、廃案にすることを強く求めて終わります」