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2016.4.8(金)

 

 勉強、勉強。

 マイナス金利の時代だから、隠し大金庫に入れてある手持ちの余裕資金、数十億円をケイマン諸島に送金しようかなあ。

 と、日記には書いておこう。

 

 

パナマ文書とは?日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由

2016年4月7日 歩叶コラム

 

 

いま世界中が一番注目しているニュースをご存知でしょうか?

それは『パナマ文書』です。

なぜか日本では割りとあっさりとしか取り扱わない『パナマ文書』なのですが、これはシャレにならない世界規模の大スキャンダルなのです。

『パナマ文書』を一言で言うと、各国の政府や富裕層たちの租税・脱税というこんな激ヤバのニュースなのですが、これを大したニュースではないというスタンスで報道する日本のメディアたち・・・。そこには意外な理由が隠されていたのです。

さて、これからその理由とパナマ文書がいかにヤバイものなのか、そして、パナマ文書から明らかになった日本人や日本企業リストが我々日本人に及ぼすであろう影響について、わかりやすく説明していきたいと思います。

 

Contents [hide]

  • 1 パナマ文書とは?

  • 2 パナマ文書で流出した日本人&日本企業リスト!

  • 3 パナマ文書の影響と日本で報道されない理由

まず、パナマ文書とは、一体、何なのでしょうか?

『要するに、本来収めるはずの税金を隠していたとかそういうこと?』

そんな風にイメージしている方は非常に多いかと思うのですが、実はそんな生易しいものではありません。

ここでは、初心者の方にもわかりやすく解説していきたいと思います。。

 

パナマ文書とは、パナマにある法律事務所『モサック・フォンセカ』のPCがハッキングされて流出した機密文書のことです。

パナマ文書を理解するためには、まず、タックス・ヘイブンについて知っておく必要があります。

所得に対して税金を収めるというのは当然のことですが、もし、この税金を収めなければ脱税として国から追徴課税などのペナルティを受けますよね。 これは日本だけでなく、大半の国でそうなのですが、ごく一部の国では所得税や法人税がない国があります。

これらの国を

タックス・ヘイブン

と呼びます。

 

例えば、ケイマン諸島などはタックス・ヘイブンですね。

 

ケイマン諸島などは、人口4万人程度の非常に小さな国なのですが、税金などがまったく掛からないことで知られています。

そして、そこに目をつけたのが、巨額の税金支出を抑えたい海外の大企業や富裕層。

ただ、タックス・ヘイブンは、小さな国であるからこそ、それが成り立つわけであって、海外の企業がそこで仕事を作り税金を抑えるというのは現実的に無理があります。 しかし、ペーパーカンパニーを作りタックス・ヘイブンを経由させることによって、税金から免れるのは可能ではないかと考えたのです。

 

ただ、それを見破れないほど国税当局もバカではありません。

 

たとえ関連会社などをタックス・ヘイブンに作って税金逃れをしようとも、しっかりと各国の税収事情に則って所得税や法人税を徴収されるのがオチです。

 

しかし!

それが全く関係のない会社や団体であるならば・・・?

 

そうです。税金を徴収されることはありません。

つまり、見せかけの会社や団体をタックス・ヘイブンに作り、そこへ送金することによって、全く関係ない会社への支出という名目で資金をプールさせておくという手法を編み出したのです。

 

 

話の肝はここからです。

今回、流出したパナマ文書というのは、そのペーパーカンパニーを設立したり管理している法律事務所の顧客情報なので、これを見れば、誰がタックス・ヘイブンに偽りの会社を作り、税金逃れをしていたかが一目瞭然なのです!

 

こうしてタックス・ヘイブンに資産をうまくプールすることによって、マネーロンダリング(資金洗浄)も可能になります。 マネーロンダリングという言葉は映画でもよく出てきますよね。

(例:銀行強盗のお金をそのまま使用すると足がつくので、使えるお金に変えるなど)

言い換えるなら、世界中の怪しいお金を集めることで、それをうまく利用しているということです。

 

要するにパナマ文書は、それらの証拠を握るチョーヤバイ内部機密文書なのです。

 

パナマ文書で流出した日本人&日本企業リスト!

 

パナマ文書で流出した中には日本企業や個人(日本人)の名前も記載されていました。

要するに、税金の支払いを逃れ、資産隠しを行っていた日本企業や日本人が居たということになります!

とりあえず、まだまだ出てくるのは確実と言われている中で、パナマ文書やタックスヘイブンに関わっているとされる日本企業や日本人の名前は以下の通り(削除)。

実はこのペーパーカンパニーを使った租税回避の話は、2013年にも一度、問題視されたことがありました。

その時も巨額の租税回避を指摘されていたのですが、企業が脱法的に節税してるというという感じだったので、世間ではあまり大きなニュースにはならなかったんですね。

しかしこの時、ケイマン諸島だけで日本は世界2位の55兆円もの租税回避を行っており、2012年度の日本の税収45兆円を遥かに凌いでいました。

 

1兆=10,000億

日本の企業がケイマン諸島で租税回避してた額だけでこの55倍ですよ?

これだけの税金を日本企業が懐に入れてたってんだから笑えません。

 

ではなぜ、ようやくこのパナマ文書が問題になっているのかというと!

 

前回は、企業が行っている脱法的な節税ということで、いまいち実態が分からなかったが故に問題視されなかったのですが、今回のパナマ文書では、個人レベルでの租税回避が暴露されてしまっているからなのです!

つまり、各国の財政界のトップや富裕層が、個人レベルで脱法的な節税を行っていたことが発覚してしまったということ。

その結果、今回、アイスランドの首相は辞任にまで追い込まれ、世界中のタックス・ヘイブンを利用していた富裕層は、今、非常に立場の悪い状況に追いやられているのです。

世界中で!

 

日本では消費税が増税され、社会保障問題や国民の生活が絞られている中、パナマ文書で名前を連ねている日本企業や上流階級と言われる個人(日本人)は、はっきりいって、払うべき税金を払っていなかったことになります。

2013年の時点で、ケイマン諸島だけで55兆円というのはマジでシャレにならない額なのです!

今回のパナマ文書の規模で考えると、日本から数百兆円が海外に流れ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金がそのままスルーされてしまっていたのです!

例えば、東京オリンピックの新国立競技場なんか端金で建てられるし、保育園や介護施設などのあらゆる社会保障問題、消費税問題なども解消されていたことでしょう。 それがすべて、タックス・ヘイブンにより租税回避されていたのです。

 

もちろん、日本だけの問題ではありません。世界規模のスキャンダルと言わしめるほどの名前がパナマ文書によって明らかになりました。 その一部を紹介しましょう。

ウラジーミル・プーチン(ロシア大統領)
習近平(中国国家主席)
李鵬(中国元首相)
デービッド・キャメロン(イギリス首相)
サルマーン・ビン・アブドゥル・アジズ(サウジアラビア国王)
アサド(シリア首相)
グンロイグソン(アイスランド首相)
ナジブ・ラザク(マレーシア首相)
ジャッキー・チェン(香港・映画俳優)
リオネル・メッシ(アルゼンチン・サッカー選手)
ミシェル・プラティニ(欧州サッカー連盟元会長)

これらの特定された名前の中には、巧妙に親族の名前や友人を使ってペーパーカンパニーを設立している者もいるのですが、ほぼクロだと認識して構わないでしょう。

 

パナマ文書の影響と日本で報道されない理由

 

これだけ世界的な大スキャンダルのパナマ文書ですが、意外と日本でニュースなどで報道されていないのですが、そこには何か理由があるのでしょうか?

2016年4月6日の記者会見で菅義偉官房長官は次のように答えています。

『文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい』

 

パニックを避けるために『大した影響がない』とする政府としての対応はわかるのですが、民放などの報道番組でこれを『海外での事件』のようにしか取り扱わないのはどうしてなのでしょうか?

これには重大な理由があります。

それは、パナマ文書には誰もが知っている大企業の名前が連ねていることからもわかるように、これらの企業の多くはテレビ番組のスポンサーとなっています。

つまり、パナマ文書に名を連ねている大企業が報道番組のスポンサーになっている限り、企業が不利になるような情報がニュースとして詳しく報道されることがないという見方もできるのです。

 

しかし、まったく放送しないわけにもいかないので、あくまでも『海外での問題』ということでメディア・コントロールしているのです。 そして、乙武洋匡氏の不倫問題や芸能人のスキャンダルなどを過剰報道して、経済的な影響を回避するために、国民の目を欺いているように思えるのです。

これは知れば知るほど凄いニュースなのですが、報道されないとこのまま真実は闇の中に葬り去られてしまうでしょう。

日本国民全体が一年間に支払っている税金を遥かに上回る額のお金が、そのまま大企業や上流階級の人のところへそのまま入ってしまっているのです。

ひょっとすると、不景気もなく、死なずに済んだ人も居たかもしれません。

 

 

各先進国では『パナマ文書』について調査する意向を表明し、アイスランドに至っては首相が辞任する事態に発展しています。

しかし、日本では特に問題視しない姿勢をとり、政府は調査しないとの意向。中国においては『パナマ文書』というキーワードでネット検索ができないほどの報道規制・・・。

今世紀最大のスキャンダルが起きていることも知らずに、今日もYahoo!のニュース欄にはどうでもいいニュースが並んでいます。

どこまで平和ボケなんだ日本よ!

5月にはパナマ文書の顧客リストが解明されるということなので、その時には凄いことが世界で起きるかもしれません。 この問題に注目することこそが、今、一番大切なことなのではないでしょうか?

 

 

 

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