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【さすらいの逆上ギャンブラー】

October 31, 2014

2014.10.31(金)

 

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株式25%、外国株式25%、計50%を株式で運用するとするポートフォリオの方針を決定。
 我々の貴重な年金財源を乱暴に政治運用することには、絶対に反対する。
 カジノと言い年金と言い、この内閣はまさに「さすらいの逆上ギャンブラー内閣」だ。

 

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年金運用、国内株倍増25%高リスク、損失の恐れも

2014/10/31 中国新聞

 

 厚生年金と国民年金の資産約127兆円を市場で運用する年金積立金管理運用独立行政法

人(GPIF)は、投資配分を定める資産構成割合(基本ポートフォリオ)を見直し、国内

株式を現在から倍増の25%に引き上げる方針を固めた。国債など国内債券は35%に大幅に

縮小する。塩崎恭久厚生労働相が31日にも認可し、公表する見通しだ。

 債券に比ペリスクの高い株式の割合が増えると、高い収益が見込める半面、運用に失敗す

れば損失が膨らみ、年金財政に悪影響を与える可能性がある。

 短期資産を除く新たな資産構成は、国内債券35%、国内株式25%、外国株式25%、外国

債券15%。外国株も増やしたため、債券と株式の割合が半々となる。

 国内株式の割合を1%高めると、1兆円超の資金が株式市場へ流入する。今回の変更に

は、株式市場の活性化を狙う安倍政権の意向が強く反映されている。

 現在の基本ポートフォリオは5%の短期資産を含め、国内債券60%、国内株式12%、外

国株式12%、外国債券11%。ただGPIFは既に国内債券の売却を進めており、6月末現

在の積立金全体に占める国内株式は過去最高の16・79%に。12%を基準に上下6%までの

変動は許容範囲だが、上限の18%に近づいていた。

 政権は、株式投資の割合を高め、国内債券の比重を低下させる理由について、デフレから

脱却すると、国債価格が下落する恐れがあると説明するが、野党や年金に詳しい専門家から

は「年金積立金の政治利用だ」との批判も上がっている。

 

 

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