2013.3.18（月）
① 東電フクイチ、停電のため①，③，④号機で冷却装置電源が稼働停止したとの緊急ニュース。おいおい、大丈夫か？ ② キプロス問題の波及で株価は340円の大幅下落。円安株価上昇はすべてアベノミクスのおかげと、浮かれはしゃいでいるからいい気味だ（持てぬ者のひがみか悦楽か。持っている人にはすみません）。バブルを煽動している「週刊現代」は次週号でどう報じる？ ③ TPPで農業生産額はマイナス3兆円。だから安倍政権は3兆円以上のバラマキへ。何も変わらない。
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福島第一原発で停電 冷却システム止まる 2013年3月18日 23時50分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所で１８日夜、停電が発生し、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっています。
東京電力は原因を調べていて、原因が特定されしだい使用済み燃料プールの冷却システムの復旧作業に入ることにしています。
１８日午後７時前、福島第一原発の事故の廃炉作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生し、東京電力が調べた結果、敷地内にある電源設備の一部が停止していることが分かりました。
１号機から３号機での原子炉への注水に影響はないということですが、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールで冷却システムが止まっています。
１号機と３号機、４号機の燃料プールでは、使用済み燃料が合わせて２１００本余り入っていて、水温は１８日午後４時現在で、最も温度が高い４号機で２５度となっています。 また、温度の上昇は１時間当たり０．１度から０．３度程度で、東京電力の社内の規定で定めている６５度を超えるまでに最も温度が高い４号機の燃料プールでは４日程度と見込まれています。
このほかにも６３００本余りの使用済み燃料が保管されている原発の敷地にある「共用プール」の冷却システムや一部の汚染水の処理設備も停止しているということです。
このトラブルで、原発の周辺に設置されている放射線の値を測定するモニタリングポストの値に変化はないということです。
東京電力は原因を調べていて、原因が特定されしだい使用済み燃料プールの冷却システムの復旧作業に入ることにしています。
国の原子力規制庁によりますと、電源設備のうち、高圧の配電盤につながるケーブルの付近でトラブルがあった可能性があるということです。
東京電力は発表が遅れたことについて「設備の状況を確認したうえで取りまとめて発表しようとしていたが確認に時間がかかってしまった。大変申し訳ない」と話しています。
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東証大引け、反落 下げ幅今年最大、キプロス問題で「リスク・オフ」
2013年3月18日 日経夕刊 18日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに大幅に反落した。大引けは前週末比340円32銭（2.7％）安の１万2220円63銭だった。下げ幅は今年最大で2011年８月５日（359円30銭安）以来、約１年７カ月ぶりの大きさだった。外国為替市場で円相場が対ユーロで強含んだほか、対ドルでも上げ幅を広げ投資家心理を悪化させた。輸出株を中心に幅広い銘柄への売りが出た。株価指数への寄与度が大きい値がさ株も下げが目立ち、株価指数先物への売りも現物株を押し下げた。 ユーロ圏の小国キプロスへの支援を巡って欧州信用不安が高まり、海外投資家を中心に「リスク・オフ」の動きが強まった。「欧米株が下落し翌日の日本株市場も軟調な展開になる可能性が高く、海外ヘッジファンドなど短期資金がこれまで積み上げた日本株の持ち高をいったん減らした」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）との見方があった。期末決算に伴う国内金融機関の売りも相場を押し下げた。前週末に世界の株価指数を算出するＦＴＳＥの指数見直しに伴う買いが大引けにかけて入り日経平均が高値引けしていただけに、投資家が利益確定の売りを出しやすかったという。 15日発表の３月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大調べ）が前月から低下して米景気に対する楽観論がやや後退したことも重荷になり、朝方から軟調な展開が続いていた。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶり反落。業種別ＴＯＰＩＸは33全業種が下げた。「鉄鋼」や「保険」、「不動産」の下げが目立った。東証１部の売買代金は概算で２兆1679億円、売買高は31億1300万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1179、値上がりは453、変わらずは75だった。 ファストリが大幅安となり、１銘柄で日経平均を約44円押し下げた計算。一部外資系証券の投資判断引き下げで、スクリンは一時下げ幅を８％まで広げた。東エレク、アドテストなど半導体関連株は総じて軟調だった。日銀の追加緩和期待で前週末までにぎわっていた住友不や菱地所といった不動産株が軒並み売られた。トヨタが３％超下げるなど、主力の自動車株も安かった。ソフトバンク、ファナック、京セラなどへの売りも目立った。ソニー、日新鋼ＨＤ、Ｔ＆Ｄ、オリンパス、川崎汽などが軟調だった。 相場全体の地合いが悪化するなか、小型株や低位株への個人投資家の物色意欲は旺盛だった。東京ドーム、住石ＨＤ、セイコーＨＤなどが上昇した。イオンが子会社化すると伝わったダイエーが制限値幅の上限（ストップ高水準）まで上昇。新規上場２日目の鴻池運輸も10％超高い水準まで買われた。京成、ＤＯＷＡ、ヤフーがしっかり。ヘルスケア事業の売却検討や不振のテレビ部門の段階的縮小が伝わったパナソニックは堅調だった。横浜銀やふくおかＦＧといった地銀株への資金流入も目立った。 東証２部株価指数は４日続伸。高木、コムチュアが上昇。昭和飛、ソディックが下落した。
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3.2兆円の経済効果＝農業生産は3兆円減―政府のTPP試算
2013/3/15 時事通信
政府が環太平洋連携協定（TPP）に参加した場合の影響を分析した試算が15日、分かった。複数の政府関係者が明らかにしたもので、貿易の自由化に伴う輸出拡大や内需刺激で、国内総生産（GDP）を0．66％押し上げ、3兆2000億円の経済効果を見込む。コメなど主要な農産品の関税を撤廃すれば、農業部門の生産額が3兆円減少するとみられるが、輸出拡大などが農業でのマイナス効果を相殺するとした。