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【東電役員らを刑事告訴】

June 13, 2012

2012.6.13(水)

 

 いいね! 地元紙を含めこれだけ詳細な紹介記事はない。
 というよりなぜ限定的な記事しかマスメディアは流さない?
 筆者の抑えた怒りがズッシリと伝わってくるのを感じる。

 

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フクシマの視点

福島県民による告訴団が東電役員らを刑事告訴

1300人が訴えた「捜査機関で原発事故責任を明らかに」

 

2012年6月13日 藍原 寛子「日経ビジネス」

 

 

 「司法の力で原発事故の責任を明確にすることが、被害者である私たち被災者が前に進んでいく第一歩。今日はよみがえりの第一歩の日。刑事告訴で一人ひとりの被害を明らかにし、責任を明確にしていく」(武藤類子・福島原発告訴団団長)

 「告訴へと一歩踏み出すことはとても勇気のいることでした。人に罪を問うということは、私たち自身の生き方を問うことでもありました。しかしこの意味は深いと思うのです。世界を変えるのは私たちひとりひとり。決してバラバラにされずつながり合うことを力とし、怯むことなくこの事故の責任を問い続けていきます」(告訴人一同の声明より抜粋)

 東京電力福島第一原発事故の刑事責任を追究する「福島原発告訴団」に加わった福島県内の被災者を中心とする告訴・告発人1324人は6月11日、業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の疑いで、東京電力の前会長ら33人を刑事告訴・告発した。

 約200人の告訴人、支援者らが駆け付けたなか、武藤団長と、弁護団長で東京電力株主訴訟弁護団長も務める河合弘之弁護士、保田行雄弁護士らが、福島市の福島地検に告訴・告発状を提出した。

 

 

提出を受けた福島地検は「本日は告訴・告発の情報をお預かりした段階。受理には至っておらず、真摯に検討して結論を出したい」としている。

 告訴・告発人は3月11日当時、福島県内に住んでいた県民。

 告訴状によると、被告訴人は東京電力の会長勝俣恒久氏、同社長の西澤俊夫氏、前社長の清水正孝氏、副社長で元原子力立地本部副本部長の鼓紀男氏のほか、前福島第一原発所長の吉田昌郎氏らも含む東電関係者15人に加え、原子力安全委員会の委員長班目春樹氏、前委員長鈴木篤之氏ら委員7人、原子力委員会の近藤駿介氏、原子力安全保安院長の寺坂信昭氏、文科省担当局長、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏、神谷研二氏、高村昇氏ら総勢33人にのぼった。

 

県民がまた一つにつながるきっかけに
 

 告訴状提出後、武藤団長は次のように語った。

告訴団長の武藤さん

 

 

「本当に一人ひとりがどれほど困難な生活を、この一年、強いられてきたか。日常を根こそぎ変えられ、人権を踏みにじられて、どれほど悔しい、悲しい思いを抱いてきたか。何とかこの告訴を成功させなければならない。陳述書の一枚一枚に心の叫びが綴られ、胸に迫る思いだった。この思いを無駄にしてはならない」

 「必ず(被告訴人が)この責任をきちんと取らなければ、福島の本当の復興などあり得ない。責任をきちんと取ることは、これからの社会をつくる若い人や子ども達に対して責任を取るということ。県民がたくさんの対立関係を作らされている状況があるが、県民がまた一つにつながるきっかけになればと思う。『黙っていないぞ』と行動を取ることで、また私たちが力を取り戻すことになると思う」

 河合弁護団長は「今回、多数の被害者が告訴したことに非常に大きな意味がある。福島県民全体の意思と思ってもいい。事故後、東電の責任者は誰も責任を取って辞めていない。そんなことは社会的に許されない。しかし原発の世界ではそういう奇妙なことが起き、国民は見過ごす。それをただすために、刑事責任を追及するのが第一歩。本当の意味でやり直しを図るのがこの告訴だ」と話した。

「十分に刑事処分に値する」

 保田弁護士も「感触はいいものがあった。政府や国会の事故調査委員会には、個人の刑事上の責任を求める動きはない。しかしこれは十分に刑事処分に値する。防げた事故が起きたということを明確にするための刑事告訴。今、大飯の再稼働が首相によって表明されるなど、被害に対して福島県民の意思や願いを無視したまま事態が進行している。この事故の原因は何か、与えた被害は何かをもう一度考える意味が今回の告訴にある。この告訴は、県民と福島県がどう再生するのか根幹を決めていくもの。被ばくで傷つけられた福島県民がこの告訴で希望を持っていただけるものと思う」などと語った。

 告訴状によると、被告訴人らは「地震発生頻発国である日本において超危険物である原子力発電所を運営するにあたって、原発における炉心損傷や溶融等の重大事故の発生を予防し、また、重大事故が発生した場合に当該事故による被害の拡大を最小限にとどめるために適切な安全対策を講じる注意義務があるにもかかわらず、これを怠り、その結果、死亡、傷害の被害を負わせた」ことなど(業務上過失致死傷の疑い)や、「有害物質を排出し、福島第一原発から少なくとも半径50キロ以内の地域に拡散をさせ、よって告訴人らに対して傷害を負わせた」(公害罪の疑い)などと訴えている。

 具体的な死亡や傷害の被害としては、「告訴・告発人を含む福島県民多数」に対して大量の被ばくをさせたこと、双葉郡大熊町の双葉病院の患者50人が亡くなったり、大量被曝をしたこと、川俣町の主婦や相馬市の酪農家男性の自殺、東電社員や協力会社の社員、自衛隊員らの負傷などを挙げた。

 

 

告訴団は3月16日にいわき市の会合で結成され、4月6日の郡山市での説明会開催をはじめ、県内外各地で説明会を開いてきた。

 4月に開かれた郡山市の説明会で河合弁護士は、「『悪いことをしたら個人が罰せられるんだ』という怒りを社会に強く認識してもらうことが必要。被災者が心の底から怒って、原因を作った東電の役員や官僚、学者たちを罰してくれと強く言い続けることが重要だ」。この日集まった約50人の参加者を前に、河合弁護士は「怒りを言い続ける」重要性を力説した。

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