2012.6.12（火）
民自公の修正協議。原子力規制委の委員が電力業界から寄付や研究費の助成を受けて利益相反に陥らないよう、寄付などの情報や議事録を公開することに合意。
利益相反になるなら法律で禁止するのがスジではないか？
原子力委も原子力安全委も福井県安全専門委も、あっちもこっちも寄付まみれ、金まみれの学者ばかり。
。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民自公が一体改革の修正協議入りで合意、8日から議論 ロイター 6月7日 ［東京 ７日 ロイター］ 自民党と公明党は７日、民主党が呼び掛けていた消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に応じる方針を決め、夕方に行われた３党幹事長会談で正式に参加を表明した。修正協議入りの合意を受け、３党の担当者は８日から実務者の議論を開始する。 民主党の輿石東幹事長によると、修正協議は社会保障と税で担当者を分けて行う。社会保障の担当者は自民党が鴨下一郎元環境相、公明党が石井啓一政調会長、民主党が細川律夫元厚労相。自民党は加藤勝信衆議院議員、民主党は長妻昭元厚労相が補佐する。税の担当は自民党が町村信孝元外相、公明党が斉藤鉄夫幹事長代行、民主党が藤井裕久元財務相。自民党は宮沢洋一参議院議員、民主党は古本伸一郎衆議院議員が補佐する。さらに総括として自民党は伊吹文明元財務相と野田毅税制調査会長、民主党は前原誠司政調会長が参加する。 ただ、自民党が最低保障年金など民主党がマニフェストに掲げる政策の撤回を求めるなど、３党間の隔たりは大きく、会期末前の１５日をメドとする修正協議での合意は容易ではないとみられる。 また、修正がまとまっても、民主党は党内の了解を得る手続きが必要との姿勢だ。輿石幹事長はこの日、幹事長会談の前に行った記者会見で、修正協議での修正を党内にどう諮るかについて「（党の）一体改革推進協議会などできちんとやっていかなければいけない」と語り、党内にも結果を諮っていく必要があるとの考えを示している。 野田佳彦首相は内閣改造を行った４日の記者会見で、２１日の国会会期末を見据えて「それまでに衆議院で採決する。そのために最大限の努力をするのが務めだ」と明言、採決の前提となる与野党協議に早期に入るよう輿石幹事長に指示していた。自民党は採決日程が明示されていないとして協議入りを拒否していたが、民主党から１５日をめどに修正協議が行われるよう努力するという方針が示されたことを受けて、協議入りを決めた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊