2015.9.20（日）
共同通信社が安保法案成立直後の17-18日に行った世論調査。
法案に「国会での審議が尽くされたとは思わない」が79.0％、「尽くされたと思う」は14.1％。また法案について「十分に説明しているとは思わない」は81.6％、「十分に説明していると思う」は13.0％。
ところが、これだけ政府への根強い不満が浮き彫りになったにもかかわらず、内閣支持率に目を転じると、８月の前回調査から4.3ポイント下落したとはいえ、まだ38.9％（不支持率は50.2％）。
いってみれば、各論には反対するが、総論には賛成するという誠に不可思議な分裂症状だ。
安保法以外の他の面では国民生活がよくなっているというのなら、百歩譲って理解できるのだが、株価が上がったと言っても圧倒的国民はその恩恵を受けていないし、ごく一部の大企業を除き実質賃金は物価上昇率以下にとどまっている。他の政策も客観的に見てロクに成果を上げているとは到底思えない。
世論調査に何らかの作為や不作為はないか?
まさか、写真（つくりものです）のようなこと（又はその逆）はないと思うが。。。
〜毒舌悪態亭亭主より〜
