2015.7.5（日）
岸田外務大臣が7月1日の安保法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、 「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはなく、拘束された隊員の身柄に関しては、国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」 と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示したという。
つまり、政府の出動命令により「正規の公務」として異国の地に赴きながら、万が一拘束されても、ジュネーブ条約（第三条約＝捕虜待遇条約）上の「捕虜」として正当な人道的待遇を受けられないということになる。
おそらくこれはジュネーブ条約（第四条約＝文民条約）上の一般人としての保護待遇の方に委ねる趣旨かと思うが、しかし、公務で行っても民間人扱いにし、しかも死傷を含む万が一の場合の自衛隊員の栄誉を顕彰する法案さえ今国会に出していないというのでは、自衛隊員に対して余りにも無慈悲であり、手抜きではないか。要は「とにかく行ってこい。後のことは知ったこっちゃない」ということだ。
政府が後方支援と呼んでいる活動は、国際的には兵站（ロジスティクス）活動であり、戦争行為の一環であること、すなわち兵站（政府の言う「後方支援」）と武力行使とは一体不可分なのだから、こういうリスクが高まるのは当然のことではないか。
とにかく自衛隊出動の実績を上げることだけが頭にあって、その後のことなど歯牙にもかけないという政権の姿勢が現れているとしか思えない。 これでは、いくらなんでも自衛隊員がかわいそうではないか。 安保法制案には反対だ。
参考資料として昨日アップした私の３つの「ノート」をご覧ください（編注：リンク先はこのHPのHistorical Archives（毒舌亭ノート）に変更してあります）。
