2012.7.17（火）
エネ政策意見聴取会について、古川国家戦略相は
（1）電力会社社員の意見陳述は遠慮してもらう、 （２）1回の意見陳述者は9人から12人に増員する、 という方針変更を発表。
古川さんほどの秀才にしては、ちょこざいな、というか、小手先の対応で、ピント外れも甚だしい。
私は、たとえ電力の社員であっても純粋に個人で発表するならそれでも良いと思う（今回のように執行役員や課長クラスでは、悪名高き「電事連」のロビー活動に加われないだろうから）。
もしそうでなく、実は社命で参加した（今回の仙台、名古屋のように？）なら、矛盾、あるいは、その意図とは逆のオモシロイ効果が発生（電力会社のアナクロニズム又は非論理性、トンチンカン性が発覚）することが考えられるし、むしろ望ましいとさえ言えるのではないか。
◎ 問題の本質は、8月に戦略をまとめるという大前提の下に、短期間で、少人数の意見を形式的に聞いたことにし、しかもそれを決して重んじることなく、拙速に結論を出そうという姿勢そのものにあるということだ。
かつてドイツやフランスが原子力政策について、16年とか20年とかいうような相当の時間をかけて議論を尽くしたように、我が国も「相当の時間」をかけて徹底的に国民的議論を尽くすべきだ。
この問題は数週間で決着がつくような簡単な問題では決してありえない。 8月までに策定なんて、絶対にむちゃくちゃな話であり、危険だ。
何度も言うように、「結論ありきのアリバイづくり」は絶対やってはいけない！
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電力社員は意見表明認めず エネ政策聴取会 批判受け見直し
2012/7/17 日本経済新聞
古川元久国家戦略相は17日、中長期のエネルギー政策を巡る意見聴取会で、今後は電力会社や関連会社の社員に意見を表明させないことを明らかにした。16日までの聴取会で電力会社社員の発言が相次いで「やらせ」ではないかと批判が浮上したため。野田佳彦首相が17日、戦略相に「いささかの疑念も生じさせてはならない」と改善策を指示した。
22日に札幌市と大阪市で開く次回の聴取会から対応する。14～16日の聴取会では意見表明への応募者の７割が2030年の原子力発電比率について０％を支持しており、意見表明の数も０％シナリオの支持者を中心に９人から12人に増やす。28日の聴取会からは政府が示した原発比率の選択肢以外の意見も含めて聴取する。
聴取会とは別に８月12日まで実施しているパブリックコメントについても批判が起きないよう対策を実施する。電力会社や関連会社が組織的に参加しないよう、枝野幸男経済産業相が18日に電力各社に対して行政指導で自粛を要請する。