2012.3.29（木）
一見、朗報に見える。 しかし、東電からの「寄付金」30億円を充てて基金から交付するという。 基金はもともと税金。 県南の一部だけに拡張し会津は対象外とした東電の「分断策」に乗り、税金と「寄付金」から支出するというのは全く筋が通らぬ。 すべての県民に完全な賠償を請求するというのが「原子力損害対策協議会」の根本主張だったはず。 なんでやすやすと東電の見え見えの誘いに県は乗るのか、理解できぬ。 責任の所在を曖昧にするようなやり方は、善政では決してない。 交付した分を後で東電に請求するなら分かるのだが、どうしてもっと主張しないのか。 腰折れではないのか、Y平知事様。
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賠償対象地域外を救済一福島県
2012.3.29 RESCUENOW.NET
福島県の佐藤知事は29日、福島第1原発事故による精神的賠償の対象となっていない地域の住民に県独自で現金を支給する方針を示した。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針では、会津地方と県南部などの26市町村ｶ1青神的損害の賠償の対象外となっているが、29日、県と関係自治体の協議で、県は賠償対象外となっている自治体に対し、東京電力による賠償とは別に県の基金から独自の救済策として現金を支給する方針を正式に示し、市町村は了承した。早ければ今夏にも支給される見通し。
東京電力は22日に、県南、会津地方26市町村のうち、県両地方の9市町村を対象に、18歳以下の子供と妊婦に1人当たり20万円の賠償を支払う考えを示していたが、県は賠償対象外地域にも支匯が必要と判断し、妊婦と18歳以下の子どもに会津地方の17市町村で20万円、県南部の9市町村で10万円で、そのほかの住民は会津地方と県南部とも4万円を給付する。
給付の対象期間は事故発生から昨年12月までで、対象は約45万人、支給総額は300億円に上る見込み。また、同知事は東京電力が原子力被害応急対策基金に拠出を申し出ている30偏円の「寄付金」を受け入れる考えを明らかにした。