10月22日のモンゴルを皮切りに、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの中央アジア５か国を訪問中の安倍首相が、28日の帰国を延長し、通常国会が開かれる来年1月下旬までの3カ月間にわたり、引き続き世界各国を訪問することが分かった。
　菅官房長官は、臨時国会を召集するかどうかは、安倍総理が予定している今回の延長を含む一連の外交日程を見極めた上で最終判断する考えを改めて示したうえで、「何も問題ない」と言明した。
　また、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時会の召集を決定しなければならないとする憲法53条について、自民党が「日本国憲法改正草案」で要求があった日から20日以内の召集を打ち出しているが、菅氏は「草案はまだ法律にはなっていないから効力はない。それに総理の外遊が続く限り物理的に臨時国会が開けるわけがない」と語った。