国税庁は9日、全国の税務署に対し、納税者同士が各々記入した白紙領収書について、いずれも正式な領収書として扱い、損金算入を認めるよう通達を発布した。6日の国会で菅官房長官、高市総務相が｢問題ない｣と肯定したことを受けての「新しい判断」だとして、規制緩和に踏み切ることにしたもの。

​　この通達に対して、全国の企業、自営業者から歓迎の声が上がっている模様だ。