2015年12月15日発行・第3種郵便物不認可 USODETARAMEUSODETARAMEUSODETARAMEUSODETARAMEUSODETARAMEUSODETARAMEUSODETARAME

 16日から所得税の確定申告手続きが始まっているが、稲田防衛大臣、菅官房長官、高市総務相の選挙地元にある福井県越前市、横浜市、奈良県大和郡山市の各税務署の確定申告会場で大混乱が起こっている。

 事の発端は、昨年10月6日の参院予算委員会で菅官房長官、高市総務相が「問題ない」と表明したことから、市民や個人事業主がそれぞれ多数の白紙領収書に自ら記入し還付金を請求しようと会場に押しかけたため。

 会場には市民や個人事業主だけでなく、還付金詐欺を常習としている者も多数集結し、税務署員と警備員が汗だくで整理に追われた。

   第9号

       2015年

(平成27年)

  12月15日(火)

        発行

 政府与党は2017年度からの税制のあり方について再度協議に入った。この中で、消費税の税率を25%に上げることとし、また16年度税制改正と同様に、外食以外の食料品については2%減の23%にする方針を決定した。与党協議に臨んだ広明党の井下幹事長は「本来25%とすべきところを2%軽減したのだから、これも立派に我が党が主張する軽減税率に該当する。我々の力で庶民の生活は守られた。財源については長期的視点からゆっくりじっくり検討すればよい。宵越しの金は必要ない」と語った。

 アンベ首相がインドとの間で合意した原子力輸出協定について、眠主党は次期通常国会で反対することを決めた。眠主党は昨年、一部造反議員を除き、トルコとアラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出をそれぞれ可能にする原子力協定に賛成したほか、与党時代にベトナムなどへの原発輸出を推進する協定を結んだことがあるが、今回はこれまでの方針を撤回し、180度転回することになる。撤回の理由は分かっていない。

 広明党「宵越しの金は必要ない」  

 眠主党、原子力輸出協定反対に転回 

 今年の漢字は「戦」に