こんなことにならなきゃいいが。いや、させてはならぬ。


〇 維新が大阪維新と東京維新に分裂。
〇 自民は、数日遅れで、委員会で強行採決する。
〇 この際、対案を出した維新のうち大阪維新と同じく対案を出した民主のうちN議員ら一部議員は議決に参加し反対する。その他の民主と東京維新、共産、社民、生活は欠席する。
〇 民主はN議員らを除名。混乱する。
〇 大阪維新が議決に参加したことをもって、自民は強行採決ではないと言い張る。
〇 さる筋が何らかのセンセーショナルな事件を企て採決の前後に実行、翌日の記事が強行採決一色に染まらないよう工作する。
〇 強行採決をうけ、読売･産経は歓迎記事。朝日、毎日、東京その他の地方新聞、週刊誌（女性週刊誌や芸能週刊誌、写真週刊誌まで拡大）、テレ朝、TBSは反発し、一斉に批判記事。日経、NHK、日テレ、フジ、テレ東は日和見報道。
〇 院外のデモ活動が更に高まるものの、最初から聞く耳を持たず、翌日、本会議に上程される。
〇 野党の抵抗を受け大島議長は自民を一応牽制する調整の姿勢をみせるが、自民の強硬な姿勢に押され、結局職権で開会。野党欠席のまま可決され、参議院に送られる（与党ではM議員ら数人が議決時退席）。

〇 自民は退席したM議員らを処分。但し、除名にはせず。
〇 ほどなく世論調査。読売･産経を含め、内閣支持率はすべて低下、30％を割る（読売･産経は意図的質問手法を駆使し、40％台）
〇 中国のバブル崩壊を受け、株価が更に下落。
〇 院外デモが10万人以上の規模になりさらに激しさを増す。デモのさなかに意図的な暴力事件、又はテロ事件（60年安保時に同じ）が勃発する。
〇 暴力事件、又はテロ事件を奇貨として、新聞協会が暴力非難の共同社説（60年安保時に同じ）を張り沈静化を企図する。
〇 参議院では野党は徹底抗戦の構えを見せ、欠席戦術を採るが、委員長の職権で野党（除く大阪維新、次世代）欠席のまま審議続行。
〇 この間、安倍首相、戦後70年談話を個人談話として出すが、反省は言うが謝罪を盛り込まない内容のため、中韓だけでなく米や欧州からも批判が上がる。
〇 参院でもまともな議論が進行せず、さらに混乱が深まり、与党は衆院と同様に強行採決するも、もともと2/3に満たない上、与党に造反者が出て否決される。
〇 直ちに衆議院に再送付。衆議院は憲法の定めるところにより法案を再可決。違憲立法成立という悪夢のシナリオが完成する。
〇 在野の弁護士、憲法学者らが違憲立法だとして直ちに裁判所に提訴。一層、混乱が深まる。

〇 政権は、混乱をよそに戦争国家への道を着々と歩み始める。