NHK籾井会長の行動、「クローズアップ現代」やテレ朝の｢報道ステーション｣問題を受けて、「放送法」にいう「不偏不党｣が、報道の自由、表現の自由との関連で大きな話題になっている。

　一方、これに関連して、歌曲による音楽表現における、いわゆる「放送禁止歌」の問題がある（昨年暮れの「紅白」におけるサザンオールスターズの「ピースとハイライト｣騒ぎを思い起こしてみよう）。

　憲法21条表現の自由の観点から、法律や条例によって音楽表現を規制することはできないことから、法令上、「放送禁止歌」＝要注意歌謡曲の指定制度そのものは現在存在しない（1983年廃止）。

　しかし、例えば「日本民間放送連盟放送基準」の「放送音楽などの取り扱い内規」には、公序良俗に反し、青少年に悪影響を及ぼすと思われる歌謡曲に対しての処置が具体的に記述されており、同様にNHKも何らかの内規があると想像される。

　つまり、現在、いわゆる「放送禁止歌」とは、「日本民間放送連盟放送基準」に沿って、放送するのにふさわしくないと放送団体が自主的に判断した歌曲 （ 「自主規制曲」）ということになるのであり、あくまでも判断主体は各放送局ということになる。

　公権力がメディアに与える干渉を事前に防ぎ、国民の表現の自 由とその表裏一体の権利である「知る自由」(知る権利)を守るこという観点から、一定の自主規制はやむを得ないと思われるが、価値基準は世の移り変わりと共に変動しうるものであり、いわゆる「放送禁止歌」も時代の変遷につれて変わりうるものである。

「日本民間放送連盟放送基準」（http://www.j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032#hk8）の「(付)放送音楽などの取り扱い内規」（ガイドライン）にはこう定めている（最終改正 2004(平成16)年１月）。

Ⅰ．放送音楽については、公序良俗に反し、または家庭、特に児童・青少年に好ましくない影響を与えるものを放送に使用することは差し控える。放送に使用することの適否を判断するにあたっては、放送基準各条のほか、次の各号による。

１．人種・民族・国民・国家について、その誇りを傷つけるもの、国際親善関係に悪い影響を及ぼすおそれのあるものは使用しない。

２．個人・団体の名誉を傷つけるものは使用しない。

３．人種・性別・職業・境遇・信条などによって取り扱いを差別するものは使用しない。

４．心身に障害のある人々の感情を傷つけるおそれのあるものは使用しない。また、身体的特徴を表現しているものについても十分注意する。

５．違法・犯罪・暴力などの反社会的な言動を肯定的に取り扱うものは使用しない。特に、麻薬や覚醒剤の使用などの犯罪行為を、魅力的に取り扱うものは使用しない。

６．性に関する表現で、直接、間接を問わず、視聴者に困惑・嫌悪の感じを抱かせるものは使用しない。

７．表現が暗示的、あるいは曖昧であっても、その意図するところが民放連放送基準に触れるものは使用しない。

８．放送音楽の使用にあたっては、児童・青少年の視聴に十分配慮する。特に暴力・性などに関する表現については、細心の注意が求められる。

Ⅱ．(1) 日本民間放送連盟放送基準審議会は内部機構として、民放各社が放送音楽の取り扱いを自主的に判断するうえで参考となる意見を述べるため放送音楽事例研究懇談会を置くことができる。放送音楽事例研究懇談会は、委員(考査責任者または音楽資料責任者)若干名で構成し、アドバイザー(放送基準審議会委員)を置く。

(2) 民放各社は、歌謡曲など特定の曲を放送に使用することの適否について、放送音楽事例研究懇談会の意見を求めることができる。放送音楽事例研究懇談会の意見は民放全社に知らせて、その参考に供する。

(3) 放送音楽事例研究懇談会は、民放各社の自主的判断のため参考になると認める時は、特に意見を求められていない曲についても、その意見を民放全社に知らせることができる。

注記なお、「要注意歌謡曲」の指定制度は1983(昭和58)年に廃止され、要注意の指定から５年を経過するまでの間、経過期間として指定の効力は継続したが、その期間も1987(昭和62)年に満了し、「要注意歌謡曲一覧表」は消滅した。

　これまでにメディアにおいて「放送禁止歌」に指定された代表的なジャンルを大まかに分けてみると、上の内規と重複するが、

（1）イデオロギー（プロテストソング ）

（2）人種･性別･職業等での差別表現

（3）心身障害者への差別表現

（4）暴力･犯罪助長表現

（5）性表現（わいせつ表現）

（6）反社会的表現

（7）不快表現

などに集約できる。