「斎藤知事らの対応、違法可能性高い」兵庫百条委が報告書公表

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　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は4日、調査報告書を公表した。内部告発への県の対応について、報告書では「公平性を欠き、大きな問題があった」と明記。告発文書を公益通報と扱わず作成者を特定、処分した対応は「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」とし、斎藤氏による職員への叱責は「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」と認定した。5日の県議会2月定例会に提出する見通し。

　報告書では、兵庫県の混乱と分断を一刻も早く解消すべく斎藤氏に県民に説明責任を果たすよう強く求めているが、法的拘束力はなく、斎藤氏の今後の対応が問われる。

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　県議会は昨年6月に百条委を設置し、斎藤氏や片山安孝元副知事、県職員らへの証人尋問などを実施。告発文書に記載された疑惑7項目や、元県西播磨県民局長の男性による告発文を公益通報と扱わず、告発者捜しを進めた県の対応を調査していた。

　報告書では、7項目のうち、パワハラや贈答品受領などの5項目について「一定の事実が確認された」と指摘。事実確認よりも告発者捜しを優先したり、斎藤氏が記者会見で男性を公にしたりした対応について、公益通報者保護法の指針に基づく措置を怠り、「現在も違法状態の可能性がある」と批判した。　　​（2025.3.4 産経新聞）