財務省による森友学園への国有地売却の決裁文書改ざんをめぐる事案の概要　　　　

　　　　　

　　　　　

◉　平成30年３月２日、朝日新聞は、財務省が作成した森友学園との土地取引に関わる決裁文書が契約当時の文書と国会

　議員らに開示した文書とで内容が異なることを一面トップで伝え、「学園側との交渉についての記載や、「特例」など

　の文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている」とし、文書が「（森友学園）問題発覚後に書き換えられた疑

　い」があると報道。　

　　　

◉　３月５日、田端浩国土交通審議官から杉田和博内閣官房副長官に対し、森友学園問題に関する公文書が改竄された疑　

　いがあると報告がなされ、改竄前の文書の写しが財務省に提出された。これを受け、杉田官房副長官から矢野康治財務

　省大臣官房長に対し、徹底的な調査を行うように指示がなされ、矢野官房長から理財局に指示が伝達された。但し、安

　倍昭恵夫人、夫人付の谷査恵子氏の証人喚問については拒否。　　　　

 

◉　３月６日、参議院は会計検査院に対し、国会法第105条に基づいて森友学園への国有地売却に関する会計検査を要請。　　

　　　　　

◉　３月８日、財務省が大阪地検に提出した学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書に関する調査結果（約80ペ

　ージ）を国会に提出。　　　　

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◉　３月９日、佐川宣寿国税庁長官に対し減給20%3ヶ月の懲戒処分がなされ、同日依願退官。

　　　　

◉　３月12日、財務省から国会に対して改竄の事実が報告される。

　　当初は10年間定期借地契約後に売り払う契約になっていたことに関して「特例的な内容となることから」「理財局

　長の承認を得て処理を行う」といった記述もあったが、書き換え後は削除されていた。　　　　

　　安倍昭恵夫人の他、鴻池祥肇元防災相や平沼赳夫元経済産業相ら４人の政治家の名前を含む記述を削った例も見つ

　かった。

　　麻生財相がメディアの取材で、「理財局の一部の職員が書き換えた」ものであり、最終責任者は当時の理財局長だ

　った佐川前国税庁長官であるとの説明がなされる。　　　　

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◉　３月16日、自民党内に財務省公文書書き換え調査プロジェクトチーム（PT）が発足。　

　　　

◉　３月20日、二階自民党幹事長、森山自民党国対委員長、井上公明党幹事長、大口公明党国対委員長の間で会談が持た

　れ、井上幹事長の提案に賛同が集まる形で佐川前局長の証人喚問を行うことや、迫田英典前々理財局長の招致を行わな

　いこと等が決定される。　　

　　

◉　３月20日、会計検査院は、財務省から提出された14文書すべてが改竄後のものであったことを認め、提出資料の信

　憑性の確認をしなかったことを謝罪。　　　　

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◉　３月27日、佐川前財務省理財局長の証人喚問が行われるが、佐川証人は、改ざんは理財局内で行われたものであり、

　安倍総理大臣や首相官邸からの働きかけや昭恵夫人、他の政治家の影響や関与はなく、当時理財局長であった自分が

　責任を負うとの姿勢を明らかになるも、、財務省の決裁文書の書き換えを「誰が指示し」「なぜ行われたか」や経緯、

　自らの関与などについては、刑事訴追の可能性を理由に、繰り返し証言を拒否。　　　　

　　　　

◉　4月９日、財務省の太田充理財局長、参院決算委員会で、理財局職員が昨年２月20日に森友学園側の弁護士に電話

　で地下埋設物の撤去について「費用に関して相当かかった気がする」「トラック何千台も走った気がする」といった

　言い方をするよう求めていたことを明らかに。